質問状

　　　新潟県知事　平山　征夫殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府○○市○○○○○○　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者氏名記載　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Tel.Fax ** *** ****　　

　晩秋の候　貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　９月下旬に、○○課の○○氏を介し、平山知事宛てに質問をさせていただきました。
そのお返事を私共の要望通り、書面で戴きありがとうございました。

　いくつかどうしても知事のお考えをお聞きしたく思い、再度質問させていただきます。なお、前回は知事からのお返事が欲しかったのですが、戴きましたのは港湾空港局長　武藤　克己氏名義のものでした。

　最初に含みおきいただきたいのですが、「ご理解をお願いいたします。」と言われても、理解できないので、再度質問させていただきます。

(1) 知事は、拉致事件を県民の安全に関わる重大な事件と認識され、真相解明や早期帰国のための政府への要請、県民世論の喚起に努めていらっしゃることはよく理解できました。それらの実現のため、また再発防止のためには、新潟県知事として、どのような取り組みをされているのか、具体的にお答えください。

(2) バンケイホウ号は、国際法で禁止されている麻薬、偽札、ミサイル部品を運んだ、拉致の指令もこの船から出されたとの証言があります。また、国際法では性善説が根底にあり、「海運自由の法則」が取られておりますが、これは「無害でない」と判断される船舶には適用されないと思います。知事は、バンケイホウ号が「無害な船」だとお考えでしょうか？

(3) ７月に改正されました、新潟県の条例では「知事の権限で接岸許可を出さないことができる」というものですが、保険に未加入の船舶もこれに該当します。バンケイホウ号は未加入であるにもかかわらず、依然として入港しているのは、何故ですか？

(4) 保険に未加入の船舶に、代理保証人をたててまで入港させるのは何故ですか？

(5) 代理保証人を立てることで、保険未加入を相殺できる権限は、誰にあるのですか？

(6) またそれは、どこに明記されていますか？

(7) 先日、全国一斉に衆議院立候補者を対象としたアンケートが実施されました。大変お手数ですが、同じ物を同封いたしましたので、お目通しのうえご記入いただきたく思います。

回答は、１１月２８日までに、郵送もしくはFaxにてお願いいたします。
ご公務の都合で回答が遅れる場合は、その旨のご連絡をFAXにて戴きたく存じます。
またこの回答はネット上で公開する可能性もあることをお伝えしておきます。

　　（質問者氏名）　様

平成１５年１２月５日　　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　平山　征夫　　

　拉致問題等に関するご質問について回答致します。

(1) 拉致問題の早期解決に向けての知事としての取り組みについて再度お答えします。

　拉致問題は、国家主権を侵害する重大な人権問題であることは前回も記したとおりであり、この問題は、基本的には国が責任を持って解決を図らねばならない問題と考えております。従いまして知事の立場としては、国に対して適切な対応を求めることが何よりも重要な取り組みであると考え、これまでも国に対して再三にわたり働きかけをしてきたところです。しかし何の進展もないまま１年が経過してしまったことは誠に遺憾であり、国もこの事態を重大に受け止めるべきと考えますので、被害者や家族の目に見える形で毅然とした積極的な対応をするよう重ねて要請しているところです。

　また、県民がこの問題に関心を持ち続け、集会や署名活動に参加して問題解決を訴えることが、惹いては国を動かす力となり、北朝鮮に対する圧力となるとともに、再発防止策にもなることから、県民に対する意識啓発に積極的に取り組んでいるところです。これまでも、私自身様々な集会に時間の許す限り参加して、県民の皆さんに直接呼びかけを行ってきたところですし、横断幕の掲出やポスターの作成配布、県の広報誌や新聞、テレビ等を通じて啓発を行っているところであり、今後も継続していきたいと考えています。

(2)〜(6)万景峰号の入港についてお答えします。

　「海運自由の原則」についてでありますが、国際的にも同原則は明らかに犯罪船である場合を除き適用されるとされており、私としましても同様の認識をしております。

　また新潟県港湾管理条例についてでありますが、このたびの条例改正は、安全上問題のある船舶の入港を制限する目的で行われたものであり、ＰＳＣによる改善命令を受けて改善された船舶及び改善命令を受けていない船舶については、安全性についてクリアーしているとみられるため原則として保険加入の有無を問わずに岸壁使用許可を行うこととしております。これは、港湾振興に配慮しながら、安全保障のために限定的に運用しているものであり、今後も引き続き港湾関係者と調整を図りながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

　なお、同条例におきましては、規則第２条の３第２項により、「保険契約等船舶の事故に基づく損害賠償その他の請求に対する義務の履行を担保する契約で知事が認める契約を締結していない者」について許可を行わないことができることとされておりますが、万景峰号につきましては、船主責任保険に加入をしているものの、内容を審査したところＰＳＣをクリアーしていない状況下で十分なレベルの保険ではなかったことから適正と認められなかったため、損害担保契約を締結したものであります。

(7) アンケートの内容についてお答えします。

　今後も、拉致問題の早期解決並びに入港に関する厳正な検査態勢の継続や入港規制の法整備など、毅然とした対応を国に働きかけるなど、新潟県としてできる限りの努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。