【ソウル＝城内康伸】北朝鮮から一九九七年に韓国に亡命した黄長〓（ファンジャンヨプ）元朝鮮労働党書記（８７）を四月にも日本に初招請する方向で、日韓両政府が調整を進めていることが二十日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
　黄氏の訪日が実現すれば、亡命後初めてとなる。日本政府は北朝鮮の体制について説明を聞く考え。国会への参考人招致を検討しているもようだ。
　両政府は、八七年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた金賢姫（キムヒョンヒ）元工作員（４８）の訪日に向けた調整も行っている。
　ただ、関係筋によると、韓国側が警備面で慎重な姿勢を見せている上、金元工作員の旅券法違反容疑も未解決で残っており、訪日は黄氏より後になる見通し。
　黄氏の訪日をめぐっては、中井洽拉致問題担当相が昨年十月二十三日、臨時国会での参考人招致を視野にソウルで韓国側に協力を要請。韓国側は容認する考えを示していたが最終的に見送られた。
　一方、金元工作員は昨年五月、韓国で面会した日本政府関係者に対し、「北朝鮮で（拉致被害者の）横田めぐみさんに会った」と証言。政府はこれを踏まえ、日本招致に向けた手続きに入った。

※〓は、火へんに華

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032102000064.html?ref=rank

　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、今週、中井拉致問題担当大臣が国会答弁で、特定失踪者に関し「５、６人について有望な情報が入っている」と述べたことに触れ、特定失踪者の安否確認や拉致認定が進むよう期待する考えを示しました。

　調査会の荒木代表は、中井大臣が国会で答弁した後に面会したものの、「５、６人が特定失踪者の誰を指すのかは大臣から言及がなかった」と述べました。

　その上で、現在の政府の拉致認定が「北朝鮮の国家的意志が推認される」など特定失踪者にとって認定要件を満たすのが高いハードルとなっていますが、「有力な情報がある特定失踪者の拉致認定が広がってほしい」と期待感を示しました。

　また調査会は、１９６７年に北海道岩内町で失踪した城崎暎子さん（当時２０）を失踪者として新たに公表しました。（TBS）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4382834.html



3月15日の衆議院拉致問題特別委員会で、民主党の大谷啓議員の質問に答えた中での発言。やりとりは以下の通り。

　去る平成２２年３月１０日、埼玉県川口市議会の３月定例会で、前原博孝川口市議（拉致問題を考える川口の会代表）が「拉致問題」の早期解決を訴えました。
　その、前原博孝川口市議の質問と岡村幸四郎川口市長の答弁を「拉致問題」に限定して、映像教育研究会（稲川和男代表）のご協力（撮影編集）により、映像化されています。ぜひ、日本国中の（特に地方議員）の方々に観て頂きたい映像です。時間は５分４５秒。



　日本全国の地方議会で「拉致問題」の早期解決を訴え、行動する議員が多く生まれてくれることを切に望んでいます。

YouTube拉致問題を考える川口の会のチャンネル http://www.youtube.com/user/kwgch123

【ソウル＝加藤達也】拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当事（１３）＝と北朝鮮で会ったことがある、と明らかにしている金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員に対し、日本側が外交ルートを通じ、公式に来日を要請したことが１６日、関係者への取材で分かった。招請を受けた金元工作員は、知人に「横田さんの両親ら拉致被害者に会って言葉を交わし、家族を励ましたい」と来日の意向を強めているという。
　日本政府が公式に招請したことで、金元工作員の来日問題は今後、韓国政府の決断に委ねられることになる。
　金元工作員の来日問題については、情報機関である国家情報院が内政、外交面の影響分析などを所管。出国の可否についても検討するが、最終的には李明博大統領の政治決断による。
　これまで、国情院を含め韓国政府内では金元工作員の来日について、南北首脳会談や６カ国協議再開問題など北朝鮮との関係上、マイナスになる可能性があるため、「難しいのではないか」との見方もあった。
　しかし、李大統領は「人権と南北関係は別物だ」と原則重視の姿勢を明らかにし、さらに日韓の信頼関係を重視する立場も表明している。
　韓国政府筋は「李大統領は、できる限りの範囲内で最大限協力するとの意向だ」と指摘。韓国としては、金元工作員の来日に向け今後、前向きに検討していくとみられる。
　一方、日本政府からの招請を受けた金元工作員は最近、知人に「日本に行って拉致被害者の家族らと面会し、励ましたい」と話し、内外の政治情勢とは別に、日本の拉致被害者の家族と交流し、拉致問題の進展に協力したい意向だという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100317/kor1003170130000-n1.htm


「日本に行って拉致被害者の家族らと面会し、励ましたい」
「励まし」ではなく、「証言」が求められているんだけどね。
金賢姫に訪日を強く勧めている日本の関係者が、どう言ってるのか・・・

衆院拉致問題特別委員会は１６日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を５年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。週内にも衆院を通過する見通し。
　日本永住を決めた拉致被害者は同法に基づき、２００５年４月から給付金の支給を受けているが、今年３月に支給が打ち切られるため、被害者らが延長を求めていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031600728


衆院委で支援法案可決　拉致被害者へ給付金延長
衆院拉致問題特別委員会は１６日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を平成２７年３月まで５年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。城島光力委員長が提案し採決した。１８日にも衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
　支援法は、拉致被害者と家族の帰国後の自立支援や生活基盤再建を目的に０３年に施行。給付内容は施行規則で定められており、月額で単身世帯には１７万円、２人世帯には２４万円を支給し、３人目から１人当たり３万円を加算する。今回の法改正は、給付期間を延長するだけで金額などに変更はない。
　現行法に基づく給付金が今月で期限を迎えることから、城島氏は委員会で「帰国した被害者が、いまだに脆弱な生活基盤に置かれている現状にかんがみ、自立をより確かなものにする」と趣旨説明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100316/kor1003161708003-n1.htm

今の国会で初となる審議が行われている衆議院・拉致問題特別委員会で、自民党は、委員長の城島光力(こうりき)氏に対して、朝鮮総連の祝賀会に出席したことは、「軽率な行動だ」などと、異例の委員長への追及を行った。
自民党の古屋圭司議員は「ことし(2010年)2月ですね、金正日(総書記)の生誕を祝う朝鮮総連主催のパーティーに出席をされたと」と追及した。
拉致特別委の城島委員長は「出席したことは事実でありますが、(朝鮮)総連の方は。祝辞を述べたようなこともありませんね」と反論した。
古屋議員は、城島委員長が2月15日、朝鮮総連の金正日総書記誕生祝賀会に出席したことを「軽率な行動だったのではないか」と批判したのに対し、城島委員長は「名刺を渡して、すぐに退席した」と釈明した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00173568.html



3月15日　衆議院拉致特別委員会


昨日は「出席したが名刺を渡しただけ」と答えている。
総連幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことにはなぜか言及しなかった。
他に委員長に就任直後、中井大臣と横田家を訪ねた時のことも質問されていたが、そこで城島委員長の方から「キム・ヘギョンさんにお会いになりませんか」と言った事実はないと強く否定した。


朝鮮総連のパーティーは2月15日。その二日後の産経の記事。

衆院特別委員長が拉致解決を総連幹部に直談判
　衆院拉致問題特別委員会の城島光力（じょうじま・こうりき）委員長（民主党）が１５日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが１６日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。
　城島氏は１５日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕６８周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着（こうちゃく）した拉致問題を打開したかった」としている。
　政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100217/stt1002170131000-n1.htm

　中井洽拉致問題担当相は１５日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の帰還事業で渡航した日本人妻について「首相から『北にいる日本人の生存者すべてを救い出せ』と指示されているので、日本人妻も帰国がかなうように努力したい」と述べ、拉致被害者の救出のほか、日本人妻の帰国にも全力を挙げる考えを示した。
　日本人妻の現状認識に関しては「今、存命と言える方は１００人内外ではないか。名前は皆ハングルなのでどなたがどうかまで現在、確認できていない」と述べた。民主党の山根隆治氏への答弁。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031500252




「日本人妻」の救出運動をしているNGOにとっては、こういう国会答弁があっただけでも評価されるのかもしれないが、ちょっと中井大臣には無理。どこでやるのよ？って話しになってしまう。

山根議員も本来は、岡田外相に踏み込んだ発言をしてもらいたい様がありありと見える。しかし岡田外相は（あるいは外務省は）この問題の難しさを理解しているが故になかなかはっきりとしたことを言わない。

しかし、中井大臣は、はっきりとしたことを言ってくれる。
言ってくれるが、その言葉を実行するための裏打ちはない。
拉致問題でこの半年それを見せ続けられてきた。

外務省の中にこそこの問題を取り扱う部局が作られるべきだろう。

3月15日の参議院予算委員会で民主党の山根隆治議員の冒頭発言より。

山根議員が紹介している試写会は、３月２６日（金）東京・ニッショーホールでのこと。これは、多分、抽選等で、もう締め切られていると思われます。
一般には、４月１７日渋谷・ユーロスペースで封切られます。

公式サイト
http://www.crossing-movie.jp/

政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる　担当相「何もわからない」
　政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。
　中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100315/kor1003152055001-n1.htm


15日の衆議院拉致問題特別委員会でのやり取りで出てきた話しを産経が記事にしたもの。この質疑応答は実際に見ていたが、あきれた。何をいまさら、なのである。



（古屋議員の後ろでずっと携帯電話をいじっているのは自民党の高木つよし議員）

「私これ、初めてみました。抜けているということも何もわかりません。」
「今、事務方に確かめましたところ昨年古屋委員から三番目が入っているじゃないかとご指摘をいただいて、私も削らせますと答弁いたしましたが、それを受けて勝手に変えたようでございます。私はその変えた中身を承知いたしておりませんので、作らし直しをいたします。」



発端は、昨年の11月26日、衆議院拉致特別委員会での古屋議員と中井大臣の質疑応答である。

（ここらへんのやり取り、パンフレットの作り直しに関しては12月22日の当サイトの記事「中井大臣と対策本部の素早い仕事」に詳しく載せてある。中井大臣もせめて当サイトを見て「情報収集」に励んでいれば「初めてみました」などとアホな答弁をしなくてすんだものをw）






古屋議員は、『民主党政権は（１）すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国 （２）真相究明 （３）拉致実行犯の引渡しという3要件の中から、（３）の実行犯引渡しを削除した。しかし、パンフレットにはまだこの（３）が載っているじゃないか。矛盾してるじゃないか。本当に削除したのなら、パンフレットも作り直しすべきじゃないか？』と追求したわけです。

それに対して中井大臣は（捨て台詞のように）『承りました。そのように対応します。』と答弁した。つまり、作り直します、と答えたわけだ。

中井大臣は、11月26日、国会答弁で「作り直す」と答えている。
対策本部事務局は中井大臣の指示に従って作り直したのだろう。このパンフレットは拉致対策本部のホームページからダウンロード出来る（PDF）。ダウンロードしたPDFのプロパティを見れば作成日時がわかる。12月2日である。11月26日の国会答弁の後、1週間足らずで訂正されている（まぁ、一部の文面の訂正だけだから、元のファイルにちょっと手を加えるだけだけど）。これがホームページにアップされたのがいつだったかは、正確にはわからないが、12月2日から遠くない時点であったろう（遅くとも12月12日までにはアップされていた）。

中井大臣は、国会で「作り直します」と答弁した後、事務局にどのような指示を出したのだろうか。そして事務局は「このように作り直しました」と報告しなかったのだろうか？



これが作り直されたパンフレットの問題部分（昨年12月12日の政府主催の集会で配布されたパンフから）

それまでは

と記載されていた。


ところで、12月12日には、政府の拉致対策本部主催（つまりは中井大臣主催）の拉致問題講演会が東京で開かれている。
そして、その会場で参加者にこの作り直されたパンフレットが配られているのである。
（恐らくこの会場で配布される分だけ印刷したものである。12月16日、ある地方の救う会が集会で使いたいからパンフレットを500部送って欲しいと依頼した際、対策本部事務局から品切れで予算の関係で増刷出来ないと断られている。3月になって許可されるまで大量の印刷は出来なかったのだろう。ただし、ホームページからPDFはダウンロード出来ていた）

中井大臣はそこで、この作り直されたパンフレットを見なかったのだろうか？

大臣にこのパンフレットが渡されなかったとしても、会場の参加者がこのパンフレットを手にしていることは壇上からでも十分わかるだろう。
わずか2週間前に国会で追求されたパンフレット。そして作り直しを自らが指示したパンフレット。それがどうなっているのか関心はわかなかったのだろうか？

またこの対策本部主催の講演会には多数のマスコミが詰めかけていた。大臣はもちろん、横田さんを初めとする家族も多数出席していたのだから当然である（前日には飯塚代表が体調不良で倒れている）。そのマスコミにもこのパンフレットは受付で渡されていた。従って、マスコミもこの作り直されたパンフレットを目にしている。

産経の記事では昨日15日になって明らかになったと書かれているが、産経の記者だってこのパンフレットは昨年の段階で見ているだろう。


中井大臣は15日の答弁でパンフレットやポスターなど費用がかかりすぎていたので制作をストップさせていたが、3月になって許可したと答えている。許可するにあたって、作り直しの内容を確認しなかったのだろうか？

中井大臣は、毎回毎回、制作の費用が高すぎると述べている。費用には高い関心を持っているようだ。しかし、その内容には全く関心がないようである。

「私これ、初めてみました。抜けているということも何もわかりません。」
「今、事務方に確かめましたところ昨年古屋委員から三番目が入っているじゃないかとご指摘をいただいて、私も削らせますと答弁いたしましたが、それを受けて勝手に変えたようでございます。私はその変えた中身を承知いたしておりませんので、作らし直しをいたします。」

昨年11月から今まで確認すらしなかった。
この作り直しされたパンフレットのPDFは昨年12月から拉致対策本部のホームページに掲載されていたというのに。


本当に知らなかったのか？
「私これ初めてみました」という答弁は嘘なんじゃないか？

こういう疑問を持たれても当然だろう。

古屋議員は、質問通告をしているだろう。先週の土曜日には対策本部で答弁メモが作成されている。だからこそ、この委員会室にパンフレットが用意されていた。それなのに、「私これ初めてみました」。

もし、この「初めてみました」が嘘でないとしたら、それでは今まで何をやってきたのか？ということになる。国会での答弁をないがしろにすることではないのか？


中井大臣は就任直後から、対策本部の役人を罵倒し続けてきた。今回もである。

就任から半年もたつのに、全く官僚を掌握出来ていないということである。
役人を動かすことの出来ない大臣にいったい何が出来るというのだろうか。

中井大臣は今は情報収集をやっていると言い続けているが、誰がやっているのか？


就任半年の中井大臣の成果。
経費節約。

　北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、透さん（５５）の講演会が１４日、長浜市勝町の六荘公民館で開かれ、市民ら約８０人が拉致問題の現状を聞いた。

　透さんは冒頭、世論の関心が薄まり、足踏み状態が続いている事態に懸念を示し、「国は本当に被害者を取り返そうとしているのか」と国の対応を疑問視。今も被害者全員が帰国しておらず、薫さんが自分たちだけ帰国したことに負い目を感じていると話した。

　さらに、「一番つらいのは、まだ帰国できていない人とその家族。彼らには、帰国できてもつらい面があることも知ってほしい」と話し、問題の根深さを強調。現政権の対北朝鮮政策については、「旧態依然で残念。他の被害者も帰国できるよう、経済制裁一辺倒ではなく、具体的な交渉や対話が必要だ」などと述べた。（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100314-OYT8T00867.htm


拉致問題の解決へ「具体的な対話を」　長浜で被害者の兄が講演
　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、前拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透さんが１４日、長浜市勝町の六角館で講演し「経済制裁ではなく、具体的な対話を」と訴えた。
　蓮池さんは、拉致問題の解決が進まない現状を指摘し「悪化した日朝関係のかじを大きく切るには、政権が変わった今がチャンス」と強調。２００６年から続く経済制裁については「被害者救出に全くつながっていない」と批判し、「北朝鮮が何を望んでいるかを分かった上で行動すべきだ」と交渉による解決を主張した。
　講演会は「９条の会・こほく」（長浜市）でつくる実行委員会が開いた。　（中日新聞・対比地貴浩）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100315/CK2010031502000028.html