since Jan 16,2003

メインメニュー
ホーム
ニュース・情報
  · 投稿する
  · 過去の投稿分
リンク集
お問い合わせ
署名/講演会情報
アンケート
特定失踪者関連記事
拉致事件関連年表
拉致・日朝友好議連
保存資料
ブルーリボン画像
ブルーリボンシール
集会参加レポート
資料・疑惑の活動
資料・大町ルート
電脳補完録ー別館
この声を聞け


NewsFlash
[News Flash]

[青木直人BLOG]

[守る会]

[真鍋Blog]

[荒木Blog]


アーカイブ
ブルーリボンシール

book

マイクロアドでおこづかいゲット!
このサイトにGO!
ログイン

ユーザ名

パスワード

パスワード紛失

投稿には登録が必要です
簡単登録
Amazon



情報
電脳補完録 拉致問題解決まで

This site will look MUCH better in a browser that supports web standards, but its content is accessible to any browser or Internet device.



投稿には登録が必要です。
ユーザ名:
パスワード:



最新情報記事


  · 拉致被害の市川さん、増元さんの戸籍 23年ぶりに回復へ (2009-7-3)
  · 北朝鮮、コミュニケーションサイト「Twitter」で情報発信開始 (2009-7-2)
  · 特定失踪者家族、救出訴える署名提出 (2009-7-2)
  · 美保さん失踪捜査 県警本部長、苦しい答弁 (2009-7-1)
  · 特定失踪者家族ら官房長官と初の面会7・1 (2009-7-1)
  · 川口市の広報に拉致と特定失踪者の特集 (2009-6-30)
  · 田口(飯塚)八重子さん 拉致されてから31年 (2009-6-29)
  · 特定失踪者の家族会結成=福井で不明の3人 (2009-6-26)
  · 橋下知事、対北ラジオ収録 (2009-6-26)
  · Wada Haruki: Japan-North Korea Relations―A Dangerous Stalemate (2009-6-25)
  · もうついていけません・・・・ (2009-6-25)
  · 26日、真鍋貞樹さんの講演会 (2009-6-24)
  · 「拉致被害者、早期救出を」=蓮池さん、北生活明かす−きょう著書発売・新潟 (2009-6-24)
  · 「日本が拉致問題を解決できない本当の理由」荒木和博新著発売中 (2009-6-24)
  · 蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー (2009-6-20)
  · 同級生に支援の輪 石川、安達さん失踪から28年 (2009-6-20)
  · 「マニフェストに拉致解決を」家族会が政党行脚 (2009-6-19)
  · 失踪から25年(上)得られなかった県警の回答 山梨 (2009-6-17)
  · 街頭活動と市民集会のお知らせ (2009-6-17)
  · 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定 人の往来規制も強化 (2009-6-16)
  · 「北」利権巡り、2億数千万申告漏れ…国税指摘へ (2009-6-16)
  · 荒木和博氏を囲んで〜ミニ集会のご案内(6/20) (2009-6-14)
  · 市川修一さんの失踪宣告取り消し、鹿児島家裁が決定 (2009-6-14)
  · 「米の唆しで安保理決議」 北外務省声明全文 (2009-6-14)
  · 北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議(全文) (2009-6-14)
  · 6月13日、松木薫さん56歳の誕生日 (2009-6-13)
  · 対北朝鮮全面禁輸へ 政府が独自制裁を検討 (2009-6-13)
  · 北朝鮮制裁:安保理、追加制裁決議案を全会一致で採択 (2009-6-13)
  · 「東アジアの人権状況に私たちはどう向き合うべきか」 (2009-6-10)
  · 北朝鮮、拘束の米記者2人に12年の「労働教化刑」 (2009-6-8)
  · 朝鮮総連本部前での抗議アピール活動 (2009-6-7)
  · 米は北朝鮮に独自の金融制裁を検討 (2009-6-7)

新着・修正リンク


 · K-RCI World Service (2009-5-29)
 · 緑風香のWeblog (2009-5-4)
 · 奪還 (2009-4-19)
 · 北朝鮮内部からの通信「リムジンガン」 (2009-3-2)
 · Blue Wish (2009-3-2)
 · 意見広告ふたたび (2009-2-27)
 · デイリーNK日本語版 (2009-2-2)
 · 救う会愛知 (2009-1-20)
 · いしけりあそび (2008-12-4)
 · 北朝鮮に報道の自由を!! (2008-12-4)
 · 予備役ブルーリボンの会 (2008-11-30)
 · 勝手にしおかぜ支援 (2008-11-23)
 · アイ・エム・ビー株式会社 (2008-11-17)
 · メディアに出ないパレスチナ  (2008-10-16)
 · ビラのHP (2008-10-7)

最も読まれた記事


  · 私は奴隷の平和は選ばない。小泉総理 (84212)
  · 「諸君!」岡田幹事長は未だに「五人を北へ返せ」 (40107)
  · 「選挙に口出すな!!」土井たかこ支持者(?) (32502)

ピックアップ


救出運動は政府と一体化してはならない
「よど号」グループの<見解>について
福留さん拉致 よど号グループの「見解」と批判
和歌山集会 バランスが悪すぎるんじゃないか
コラム『拉致救出運動は原点に返れ』
救う会ニュースの不思議【1】
救う会ニュースの不思議【2】


 News : 拉致被害の市川さん、増元さんの戸籍 23年ぶりに回復へ
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-7-3 6:29:38 (19 ヒット)
News
 拉致被害者の市川修一さん=拉致当時(23)=と増元るみ子さん=同(24)=の家族に鹿児島家裁から失踪宣告取り消しの「確定証明書」が届き、るみ子さんの弟、照明さん(53)が3日、戸籍回復手続きのため鹿児島入りする。修一さんの兄、健一さん(64)も週明けに手続きするといい、昭和61年の除籍から23年ぶりに2人の戸籍が回復されることになる。
 照明さんは「裁判所が拉致被害を考慮してくれるか不安になったこともある。これで久しぶりに家族がそろった戸籍をみられる」と喜びを語った。健一さんは「(昨年亡くなった)母に直接、戸籍の回復を報告したかった。修一とるみ子さんを、一刻も早く奪還しなければという気持ちを強くしている」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907030115000-n1.htm
 News : 北朝鮮、コミュニケーションサイト「Twitter」で情報発信開始
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-7-2 16:18:20 (68 ヒット)
News
北朝鮮政府が米国を中心に利用者拡大が続いているコミュニケーションサイト「Twitter(ツイッター)」に公式ページを開設し、外交などに関する様々な情報発信を開始していたことが25日までに明らかとなった。

ツイッターでの北朝鮮政府のハンドル名は「kcna_dprk」となっており、自己紹介欄には「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の中央報道機関からのニュースをお届けいたします」とあり、所在地は平壌。

既に600件近い書き込みが投稿。投稿記事をクリックすると朝鮮中央通信(KCNA)のウェッブサイトのニュース記事が表示されるという仕組。北朝鮮政府はこれまでは外に対しても中に対しても情報鎖国を続けてきたが、最近になり、外側に対してはインターネットを使った積極的な情報公開の姿勢が目立ってきている。

ツイッターでの北朝鮮政府の公式ページはこちら
http://twitter.com/kcna_dprk/


http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906262000&lang=
 News : 特定失踪者家族、救出訴える署名提出
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-7-2 6:56:54 (63 ヒット)
News
 北朝鮮に拉致された可能性が捨てきれない。特定失踪者の家族が河村官房長官と面会し、救出を訴える署名を提出。官房長官は「拉致の可能性の高いケースは認定を含め全力を尽くしたい」と述べたということです。

 「情報収集をもっとやって頂きたいということについて非常に切実な思いを持っておられます」(特定失踪者問題調査会・荒木和博 代表)

 特定失踪者問題調査会と失踪者の家族15人は、これまでに各地で集めた救出のための署名11万1000人分を河村官房長官に手渡しました。

 また、特定失踪者の消息に関する情報収集が不十分だとして、脱北者からの聞き取りを積極的に行うなど、様々な機関を活用して情報収集を進めてほしいとする官房長官宛の要望書を手渡しました。

 河村官房長官は「拉致の可能性の高いケースについては、認定を含めて全力を尽くしていきたい」と述べたということです。(TBS)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4172762.html


北へのさらなる情報収集を〜特定失踪者家族
 北朝鮮による拉致の可能性が高いとされる「特定失踪(しっそう)者」の家族らが1日、首相官邸で河村官房長官と面会し、「北朝鮮に関する情報収集をもっと行ってほしい」などと要望した。
 面会には、特定失踪者の家族ら15人が出席した。家族らは「拉致の可能性が高いケースに関して認定してほしい」「北朝鮮内部の情報収集を行ってほしい」などと要望した約11万人分の署名や、家族の手紙などを手渡した。これに対し、河村官房長官は「あらためてしっかり情報収集に努め、さらに力を注いでいく」と述べた。
 官房長官と特定失踪者の家族との面会は、塩崎官房長官が06年11月に行って以来、2年8か月ぶり。
 特定失踪者問題調査会によると、拉致の可能性が否定できない特定失踪者は約470人に上るという。
http://www.ntv.co.jp/news/138762.html


特定失踪者:家族が官房長官と初めて面会 解決に署名提出
 政府認定の北朝鮮による拉致被害者とは別に、特定失踪(しっそう)者問題調査会(荒木和博代表)が「拉致の可能性あり」と指摘している失踪者のうち12人の家族15人が1日、首相官邸を訪れ、拉致問題担当相を兼任する河村建夫官房長官と初めて面会した。家族は、失跡状況などをまとめた書類を河村長官に手渡し、追加の拉致認定や、情報収集活動の強化などを求める11万1471人分の署名も提出した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090702k0000m040071000c.html


拉致被害者の早期救出を 特定失踪者問題調査会、官房長官に要望
 北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)は1日、首相官邸で河村建夫官房長官と面会し、拉致被害者の情報収集と早期救出を求める署名を提出した。河村官房長官は「拉致の可能性がある方については、認定を含めて(調査に)全力を尽くしていきたい」と述べた。
 官邸を訪れたのは、荒木代表と特定失踪者12人の家族15人。荒木代表は「当時20〜30歳代だった失踪者はすでに50歳代を超えており、もう時間がない。拉致被害者救出のために政治のリーダーシップを発揮してほしい」と要望、11万1471人分の署名を手渡した。その後、家族が調査を求める要望書を提出した。調査会は平成18年11月にも塩崎恭久官房長官(当時)と面会、署名を提出している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011949006-n1.htm

 特定失踪 : 美保さん失踪捜査 県警本部長、苦しい答弁
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-7-1 18:06:21 (86 ヒット)
特定失踪
県会代表質問「死亡」理由、従来通り

  25年前に行方不明になった特定失踪(しっそう)者の山本美保さんに関する県警の捜査が30日の県議会6月定例会の代表質問で取り上げられ、内田健県議(自由民主党輝真会)が西郷正実・県警本部長に質問した。内田氏は疑問点を次々と指摘したが、西郷本部長は苦しい答弁に終始し、捜査を尽くしていない状況や疑問点が一層浮き彫りになった格好だ。

 美保さんは20歳だった1984年6月4日に失踪。同21日に山形県遊佐町の海岸で見つかった遺体と、双子の妹の森本美砂さん(45)のDNAが一致したとして県警は2004年3月、「美保さんは死亡した」と発表した。

 西郷本部長は答弁で「美保さん死亡」の理由を、「血液型、性別、推定年齢、推定身長やDNA鑑定の結果を踏まえた」と従来通りの見解を述べた。

 内田氏は失踪したほぼ同じ時期に見つかった遺体が当時照合されず、火葬してから約20年後にDNA鑑定などが行われた捜査を「常識では考えられない」と指摘。県警が下着のサイズや身体的特徴について「捜査中」としていることに、美保さんの高3時の健康診断書を指し示し、県警が家族に資料の提供も求めていないことを明らかにした。

 西郷本部長は、遺体の遺留品のジーンズが男性用の28インチのサイズだったとし、「美保さんの着用は十分可能」と答弁。内田氏は「30インチのジーンズをはいていた美保さんは、28インチの男性用ではウエストは入るが太ももが入らない」と指摘した。

 内田氏は美保さんと一卵性双生児で同じDNAを持つ美砂さんの血液だけを使ったDNA鑑定にも触れ、「美砂さんの血液を(遺体と)両方に使ったのではという疑いがもたれる」と質したが、本部長は「より高い識別力がある鑑定結果が得られるため」と述べるにとどまった。また、姉妹が一卵性双生児であることは「両親から聞いた」と述べ、聞き取り以外の検証がなかったことをうかがわせた。

 一方、特定失踪者問題調査会(荒木和博代表)は7月1日、首相官邸で河村官房長官に面会し、DNA鑑定など美保さんの捜査をした当時の警察関係者に説明を求める文書を提出する。(2009年7月1日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090630-OYT8T01235.htm?from=dmst3
 特定失踪 : 特定失踪者家族ら官房長官と初の面会7・1
        投稿者 緑風香 投稿日時 2009-7-1 5:27:15 (97 ヒット)
特定失踪
 7月1日(水)午後2時40分から、河村官房長官と特定失踪者家族(15家族予定)と特定失踪者問題調査会荒木和博代表らとの初の面会が実現します。
 政府はこれまで、家族会や救う会との面会は実施してきたが、政府認定されていない、いわゆる特定失踪者家族との面会や要請には積極的に対応してこなかった。しかし、今回初めて直接当事者家族らからの意見や要望を聞く姿勢を示し実現されたことに「やっと、政府に直接話を聞いていただける」と、家族らは期待している。
 面会の内容は特定失踪者家族からの日本政府への要望が主なもので、署名の提出と家族それぞれからの文書を手渡すことになっている。後日、その内容は公開される予定。
面会終了後、記者会見もおこなわれる。
 News : 川口市の広報に拉致と特定失踪者の特集
        投稿者 緑風香 投稿日時 2009-6-30 3:23:07 (109 ヒット)
News
 埼玉県川口市の広報「広報かわぐち」7月号に、北朝鮮による拉致問題の究明と被害者の早期救出を求めて〜というタイトルで1ページ全部に特集記事が掲載されます。
 内容は市民や行政としてできることを市民に伝え、この問題への関心を促すもので、日本の市町村では初の試みであり、市と市民が一体となってこの問題の解決を願うものです。特に注目されるのは、「特定失踪者」というまだ政府認定を受けていない拉致の可能性の高い川口に関係する失踪者の具体的な氏名・失踪状況・出身校などや本人の写真が記載されたことで、より市民への強いメッセージ性をもった内容になっており、8・22「川口市民の集い」のイベントも紹介されている。
 8月号でも、同様の特集が予定されている。
 メモ : 田口(飯塚)八重子さん 拉致されてから31年
        投稿者 緑風香 投稿日時 2009-6-29 0:40:05 (110 ヒット)
メモ
 昭和53年6月29日、埼玉県川口市に本籍がある田口八重子さん(当時22才)が勤務地である東京・池袋から拉致されました。今日(平成21年6月29日)で、ちょうど、丸31年になります。1才と3才の二人の子をかかえ、わが子を養い育てよう、がんばって生きていこうと働いていました。
 拉致問題を考える川口の会と田口八重子さんを救出する会の共催で1年前の今日、拉致問題を考える川口市民の集いを開催しました。雨にもかかわらず、400名以上もの人々が集い兄 飯塚繁雄さんと長男 飯塚耕一郎さんにお話をして頂き、大会宣言で「必ず取り戻す」ことを宣言しました。が、実質上の進展はありませんでした。
 今年の3月に、八重子さんと生活を共にした金賢姫さんとの面会が実現し「お母さんは生きていますよ」との彼女からの言葉をもらった家族にとっては、とても力強い言葉であったし、日本の多くの国民も涙しました。が、しかし その涙が本当の嬉し涙にはなっていません。親子、兄弟姉妹の再会、そして日本での生活の再建を実現できることを切に願っています。八重子さんは今53才になっています。(緑風香)
 特定失踪 : 特定失踪者の家族会結成=福井で不明の3人
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-6-26 13:58:42 (134 ヒット)
特定失踪
 北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪(しっそう)者のうち、福井県内の3人の家族が25日までに家族会を結成した。警察への告発や政府の拉致認定を求めるなどの活動を進める方針で、特定失踪者問題調査会によると、特定失踪者の家族会結成は全国初という。
 家族会は、1997年に同県三方町(現若狭町)で行方不明になった宮内和也さん=当時(32)=の義理の兄沢香苗さん(53)が中心となり、74年に失跡した小浜市の山下春夫さん=同(28)=と、89年に消息を絶った敦賀市の山下貢さん=同(39)=の家族で結成した。
 沢さんは「家族が高齢化してきており、精神的なケアの意味もあり結成した。特定失踪者と拉致の問題が風化されるのを防ぎたい」と話している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062500793


嶺南失踪者3人の「拉致」認定を 願う会、政府に24万署名提出
 嶺南地区特定失踪(しっそう)者の真相究明を願う会は25日、内閣府にある政府の拉致問題対策本部を訪れ、拉致問題の全容解明などを求める要望書と約24万人分の署名を首相あてに提出した。嶺南の特定失踪者3人を早期に拉致被害者として認定するよう訴えた。
 特定失踪者は、福井県小浜市の山下春夫さん=失踪当時(28)、敦賀市の山下貢さん=同(39)、若狭町の宮内和也さん=同(32)=の3人。北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」が昨年10月、3人を拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加した。
 同願う会会長の森下裕若狭町長と宮内和也さんの父、和見さん(73)、同願う会顧問の池田欣一さん(86)らが署名を携え、内閣府を訪れた。
 同対策本部事務局の山口英樹総合調整室長は「北朝鮮による拉致は国家主権や国民の生命安全にかかわる重大な問題。政府認定されている人以外にも拉致とのかかわりを排除できない人がいる。真相究明に全力で取り組みたい」とあいさつ。森下町長は「24万人の熱い思いを(政府として)受け止めてほしい」と述べ、2006年度から街頭活動などで集めた24万319人分の署名を山口室長に手渡した。
 面談後、森下町長は「相手は不透明な部分の多い北朝鮮だが、外交を通じ解決に向けて努力するとの回答をもらった。拉致問題を国連の場でも日本の課題の一つとして訴えてほしい」と話した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7557
 News : 橋下知事、対北ラジオ収録
        投稿者 緑風香 投稿日時 2009-6-26 7:28:09 (173 ヒット)
News
拉致問題で「早く帰れるよう頑張る」橋下知事、対北ラジオ収録
2009.6.25 22:36
 大阪府の橋下徹知事が25日、北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)が放送する北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」で、拉致被害者らへのメッセージを収録し、「みなさんさんが1日も早く帰ってこられるよう頑張ります」と救出を誓った。

 橋下知事は「何の罪もない人たちを家族から引き離し、異国の地へ連れ去ったことは、絶対に許されない。日本に帰ってくる日が絶対来ることを信じてどうか頑張ってください」と呼びかけた。

 メッセージは約2分で、知事としては6人目の収録。7月4日午後11時からの番組で放送される。
(産経新聞)
 資料 : Wada Haruki: Japan-North Korea Relations―A Dangerous Stalemate
        投稿者 trycomp 投稿日時 2009-6-25 18:16:08 (143 ヒット)
資料
Source: Asia Pacific Journal (6-22-09)

Wada Haruki is Emeritus Professor of Tokyo University and author of Kin Nissei to Manshu Konichi Senso (Kim Il Sung and the Manchurian Anti-Japanese War, 1993), Chosen Senso zenshi (A Complete History of the Korean War, 2002), Kita Chosen – Yugekitai kokka no genzai (North Korea –Partisan State Today, 1998), Chosen yuji o nozomu no ka (Do we Want a Korean Emergency? 2002) and Dojidai hihan – Nicho kankei to rachi mondai (Critique of Our Own Times – Japan-North Korea Relations and the Abduction Problem, 2005). He is also Secretary-General of the National Association for Normalization of Japan-North Korea Relations.]

Global attention focuses on North Korea (the DPRK, or Democratic People’s Republic of Korea) and the crisis that envelops its nuclear and missile programs. A little-noted aspect of the crisis has been the rise of Japan to centre stage in the Security Council proceedings and in the formation of global understanding of the problem.

Less than a year ago Japan was the outsider at the Six Party talks on North Korea, blocking any agreement, refusing to meet its obligations under the agreements that were in due course reached in Beijing, and protesting vigorously, and eventually in vain, at the US decision to remove North Korea from the list of terror-supporting countries. From outsider at Beijing and in Washington under the late George W. Bush, Japan’s influence has soared under Obama. Though occupying only a temporary Security Council seat, secured by horse-trading with Mongolia, it has become in effect an honorary superpower, major architect of the Security Council presidential statement of 13 April and of Resolution 1874 of 12 June. For North Korea, nothing could be more galling than the awareness that its old nemesis and former colonial master now leads the world in denouncing and sanctioning it.

In the following essay, Wada Haruki, emeritus professor at the University of Tokyo and authority on the modern history of Korea, discusses the background to the present frozen and hostile relationship between the two countries. (GMcC)

1 What is the state of the Japan-DPRK relationship?

According to the materials of the Japanese Foreign Ministry, there are now in this world 194 countries - setting aside Taiwan, the Republic of China. Among these 194 countries Japan has diplomatic relations with all save one―the DPRK. And yet the DPRK is one of Japan’s closest neighbors, and one with which it has been closely tied throughout its history. In ancient times Japan was influenced culturally by the kingdom of Koguryo, which ruled in what is now North Korea. In late medieval times Japanese forces invaded North Korea and occupied Pyongyang for seven months in 1592―93. In the modern era Japan annexed Korea in 1910 and turned it into her colony until 1945. In the Korean war of 1950-53 Japan served as the most important air force and logistics rear base to US armed forces fighting against North Korea. US B-29 bombers flew every day from Yokota and Kadena bases, raiding North Korean cities and facilities. In 1977-1983 North Korean agents abducted up to two dozen Japanese citizens in order to conduct subversive activities in South Korea.

At present North Korea, the DPRK is the most hated and feared country for the majority of Japanese people. In their eyes, Kim Jong Il’s regime looks threatening and poor. More than 150 North Korean missiles are targeted at Japan, first of all at US bases and second at the Self Defense Force bases. Of course, North Korea’s nuclear tests have generated fear and anger in Japan. Such North Korean actions led Japan to ban all exports from North Korea and all visits of North Korean vessels and citizens to Japan. Our relations with North Korea may be worse now than ever.

This situation is dangerously abnormal. Without reliable relations with one’s neighbors, normal life becomes impossible. In order to secure safety, at a minimum right now it is necessary to start diplomatic negotiations to normalize relations with the DPRK. Actually, negotiations between the Japanese and North Korean governments on normalization started in 1991, 18 years ago. Japan’s Prime Minister visited Pyongyang twice in the last seven years, but in vain. This is an additional factor of abnormality in our situation.

Therefore we must think over the problem, “What is wrong with our attitude toward the Japan-DPRK relations?”

2 Koizumi’s Visit, 2002

On September 17, 2002, Prime Minister Koizumi surprised the international community by visiting Pyongyang. This unexpected turn of events was nevertheless the result of long, secret negotiations that began at the initiative of the North Korean side at the end of 2001. “Mr. X,” a North Korean who enjoyed the confidence of leader Kim Jong Il, and Tanaka Hitoshi, head of the Japanese Foreign Ministry’s Asia-Pacific Bureau, had conducted negotiations patiently and came to an agreement named later the “Pyongyang Declaration”. This agreement was disclosed to some leading high officials of the Foreign Ministry only on August 21 and to Abe Shinzo, Deputy Cabinet Secretary, when he was accompanying Koizumi on the plane to Pyongyang [1].

We do not know when the United States government was informed of this agreement. Though Koizumi’s visit to Pyongyang was carried out with the consent of the United States government, full information was not given to the United States. It was a rare case of independent Japanese diplomacy.

At Pyongyang, the two leaders agreed to “make every possible effort for an early normalization of relations.” Koizumi expressed “deep remorse and heartfelt apology” for “the tremendous damage and suffering” inflicted on the people of Korea during the colonial era, while Kim Jong Il apologized for the abductions of 13 Japanese and for the dispatch of spy ships in Japanese waters. North Koreans informed Japan that 8 of 13 were dead and 5 survived.

Initially Koizumi’s diplomacy and the moves to normalize relations with North Korea drew a positive public response in Japan. But of course the families of the victims, informed that their sons or daughters were dead, were dismayed and reluctant to believe such information. Sukuukai (the National Association for the Rescue of Japanese Abducted by North Korea), headed by Sato Katsumi, an anti-DPRK activist, devised an argument which served as a way out of this crisis.

Sukuukai issued a statement on September 19, two days after the Koizumi visit, saying:

"There is no basis for the information on the survival or death of the abductees that the North Korean government provided to Koizumi during his visit. The Japanese government has yet to verify the accuracy of this information. Thus, there is a strong possibility that the eight people who are reported as dead may still be alive. Despite this, the Japanese government's simply informing the families that these people are dead may increase the possibility that these victims, if indeed alive, will be killed." [2]

Whether North Korea gave evidence of the deaths of the eight victims or not, Japan should have responded to its confession about their death with sincere attention. The Sukuukai argument was not logical. Sukuukai began to attack Foreign Ministry officials, especially Tanaka Hitoshi. He came to be called a traitor who betrayed the national interest. Unreasonable anti-DPRK feelings were provoked in Japan.

Three weeks after the Summit, five of the thirteen recognized abductees returned to Japan in a special plane. According to the agreement between the two governments, these five were to return to Pyongyang to work out their long-term future and that of their families. But their parents and brothers and sisters were not willing to allow them to go back to Pyongyang. The five finally made up their minds to remain and wait for their children in Japan [3]. What the Japanese government should have done at this moment was to apologize for violating the promise and to ask the North Korean government to allow the five to remain permanently in Japan. Instead, Tanaka Hitoshi was forced to say that there was no such promise and Abe Shinzo, to whom Koizumi entrusted this matter, began to issue highhanded and insulting demands for the return of the children of the Five.

The relations between two governments became hostile and Japanese national feelings toward North Korea deteriorated precipitously. Around this time Abe was saying that “In Japan there is food and oil, and since North Korea cannot survive the winter without them, it will crack before too long”.

Against this background US Assistant Secretary of State James Kelly’s visit to Pyongyang and his story of a North Korean uranium enrichment program played a decisive role in disappointing the Japanese aspiration for normalization of relations with North Korea.

After these four lost years, 2002-2006, Abe succeeded Koizumi as Prime Minister.

3 Japan’s policy toward North Korea―“Abduction Issue First”

Japan’s Policy toward North Korea was comprehensively defined by the Abe Cabinet in autumn 2006. Prime Minister Abe said in his policy speech to the Diet on September 29, 2006:

“There can be no normalization of relations between Japan and North Korea unless the abduction issue is resolved. In order to advance comprehensive measures concerning the abduction issue, I have decided to establish the "Headquarters on the Abduction Issue" chaired by myself, and to assign a secretariat solely dedicated to this Headquarters. Under the policy of dialogue and pressure, I will continue to strongly demand the return of all abductees assuming that they are all still alive. Regarding nuclear and missile issues, I will strive to seek resolution through the Six-Party Talks, while ensuring close coordination between Japan and the United States” [4].

Prime Minister Abe declared that the solution of abduction issue was “the most important problem our country faces” and appointed Cabinet Secretary Shiozaki Yasuhisa as Minister in charge and Nakayama Kyoko as Special Adviser to the Prime Minister on abduction issue. Just three days after the start of his Cabinet, Abe established a "Headquarters on the Abduction Issue" (hereafter: HAI) chaired by the Prime Minister and including all Cabinet members. It was a sort of an emergency form of the Cabinet.

The first meeting of the HAI, held on October 16, adopted a document entitled “Principles for measures to address the abduction issue”. In the preface phrases of Abe’s policy address were re-confirmed, such as “there can be no normalization of relations between Japan and North Korea unless the abduction issue is resolved,” and that the government united would seek to realize “the return of all abductees” alive.

Behind this latter phrase lies the notion that if North Korea could not provide clear evidence of the death of the victims Japan should assume all are still alive and demand the return of all abductees. This notion was promoted by Sukuukai in September 2002. At that time, such a view was shared only by victim families, but in December 2004, just after the DNA examination of the so-called Yokota Megumi bones, the Japanese government adopted it as official policy toward North Korea.

North Korea declared that 13 had been abducted, of whom 8 were dead and only 5 remained alive. Japan demanded evidence of death, but not receiving satisfactory answers, came to think the 8 all still alive and to demand their return. It was a jump in logic, inappropriate in diplomatic negotiations.

The first meeting of the HAI decided on the following six point program.

1. The Japanese Government will continue to call resolutely on North Korea to allow all abductees to return immediately to Japan, to reveal the facts behind the abductions, and to hand over those who carried out the abductions.
2. The Japanese Government has implemented a series of economic sanctions against North Korea. It will consider implementing further measures, in accordance with the future stance adopted by North Korea.
3. The Japanese Government will continue to implement strict legal measures. (Under this head, wholesale harassment was carried out of North Korean-affiliated Koreans in Japan and their association, Chongryon, by the strict implementation of legal measures.)
4. The HAI will further enhance efforts to raise the awareness of the Japanese people regarding the abduction issue.
5. The HAI will continue to promote every effort to study and investigate other cases in which the abduction of Japanese citizens by North Korea cannot be ruled out. 
6. The HAI will further strengthen its international collaborative efforts in multilateral forums such as the United Nations, and through close cooperation with concerned countries.

HAI has a secretariat, with a staff currently of around 40 from related Ministries and the Police agency and a budget of 226 million yen (2006), 480 million yen (2007), and 677 million yen (2008), not including personnel. In 2008, 75 million yen was spent on policy studies, 100 million on intelligence services, 110 million on public relations and education, 110 million on activities abroad, 146 million on broadcasts to North Korea [5]. Around 200 million yen for the 40 officials is paid by their home ministries or police agencies. Therefore, if personnel expenditures are included, the HAI budget amounts to 900 million yen.

HAI’s main activities are propaganda at home and abroad on the awfulness of the North Korean crime of abduction and on North Korean cruelty. Posters, TV commercials, pamphlets, a DVD program entitled “Abduction―An Unforgivable Crime” have been produced and circulated. The documentary film “Megumi” and the animation film “Megumi” were bought up and shown, especially to high and middle school boys and girls. A broadcast to North Korea entitled “Wind from home towns” was regularly repeated. Together with local governments in Japan, HAI organizes various events during the “North Korean Human Rights Abuses Awareness Week” held every year from December 10th to 16th, and also occasional international symposia and national rallies.

One of HAI’s functions is to liaise between Kazokukai (The Abductee Families Association), the abducted families and the government. Abducted families regularly meet the Prime Minister and the Foreign Minister through HAI. The activities abroad of abducted families are attended by officers of HAI and supported financially. Thus HAI tends to cope with the abduction issue monopolistically, taking over some of the diplomatic functions of the Foreign Ministry. The result is a phenomenon of dual diplomacy.

HAI’s activities are combined with economic sanctions against North Korea, decided in October 2006 and renewed or intensified every half year since then. The main content of economic sanctions is prohibition of North Korean exports to Japan and North Korean vessels’ visits to Japan. As these measures were adopted and carried out only by the Japanese government, their effects are believed to be not so serious. But it is a fact that the ban on Mangyongbong Ferry between Niigata and Wonsan, which was used mainly by Koreans in Japan, caused palpable damage to them.

Besides these measures, the direct harassment of DPRK–affiliated Koreans in Japan and their organization, Chongryon, was carried out systematically by police and local governments in the name of strict implementation of the rules. This policy was promoted and led by the Director of the Police Agency, Uruma Iwao. Uruma said overtly that it was the police’s task to make North Korea enter into negotiation with Japan [6]. In the case of Koreans in Japan, even small violations of laws were not overlooked. Police search houses and arrest suspects. Newspapers write inflated articles. Tax exemptions which Korean associations and schools had enjoyed for many years were re-examined and abolished as illegal. These were all petty harassments which outraged minority groups and created internal cleavages.

Prime Minister Abe’s policy was expressed in Japan’s approach to the Six Party talks. In February 2007 it was decided that during the Initial Action phase and the next phase energy assistance up to the equivalent of 1 million tons of heavy fuel oil would be provided to the DPRK. Five countries were each expected to provide 200 thousand tons of heavy fuel oil. Japan, however, refused to give its portion because the abduction issue was not solved. In October 2008 the U. S. government approached the Australian government to ask it to contribute in place of Japan. North Korea at that time said that Japan need not remain in Six Party Talks.

Prime Minister Abe’s HAI policy can be characterized as an Abduction Issue First policy.

4 Prime Minister Fukuda’s Failure and Exodus

In September 2007 Abe suddenly resigned, and was replaced as Prime Minister by Fukuda Yasuo. In his campaign speech Fukuda clearly distinguished his policy line on North Korean issue from Abe’s. In his October 1 policy address to the Diet, Fukuda stated:

“The resolution of issues related to the Korean Peninsula is indispensable for peace and stability in Asia. For the denuclearization of North Korea, we will further strengthen coordination with the international community, through fora such as the Six-Party Talks. The abduction issue is a serious human rights issue. We will exert our maximum efforts to realize the earliest return of all the abductees, settle the “unfortunate past,” and normalize the relations between Japan and North Korea” [7].

Fukuda put the nuclear issue as his top priority and sought the solution of abduction issue in the process of normalization of relations with North Korea. During his administration, no meeting of the HAI was held. It seems that Prime Minister Fukuda was not even conscious of being Chairman of this headquarters. Yet he could not actually abolish the HAI and kept the position of Nakayama Kyoko, Special Adviser on the Abduction Issue, intact. HAI’s budget and its staff was maintained and continued to expand.

As the Fukuda Cabinet faced continuously various annoying political issues, it could not tackle the North Korean problem. But in the spring of 2008 a new tide came in. Both in ruling parties such as the Liberal-Democratic Party and Komei Party, and in opposition parties such as the Democratic Party and Social-Democratic Party, committees and study groups committed to tackling the Korean peninsula issue were organized. Soon a Parliamentarians’ League for Promotion of Japan-DPRK Normalization was inaugurated on the basis of such committees and study groups. Backed by such moves, Saiki Akitaka, Head of the Foreign Ministry’s Asia-Pacific Bureau, negotiated with Song Il-ho, North Korean Ambassador, twice in June and August, 2008. They managed to come to agreement each time on partial removal of economic sanctions and re-investigation of the abducted victims.

In negotiations in Beijing on June 11-12, 2008 the North Korean ambassador stated that North Korea would no longer contend that the abduction issue was solved, and promised to re-investigate the abducted victims. He stated that return of the hijackers of the JAL plane Yodo (1970) would be promoted. A Japanese representative stated that the prohibition of visits for government employees and the ban on charter flights would be lifted and that North Korean vessels would be allowed to enter Japanese ports in order to carry humanitarian aid [8]. However, when this agreement was made public in Japan, reaction was so strong that Cabinet Secretary Machimura hurried to retreat and stated that such sanctions would only be lifted after checking the results of the re-examination. North Korea rejected this.

But on August 11-12 Saiki and Ambassador Song met again in Shenyang and came to another agreement: when the North Korean side informed Japan about the start of the committee for re-investigation into the victims of abduction, Japan would lift the prohibition on visits by government employees and the ban on charter flights. It is amazing that the North Korean side withdrew its demand for the right of its vessels to visit Japan. But in the beginning of September Prime Minister Fukuda showed a lack of responsibility by suddenly resigning, and the second agreement collapsed.

From October 18 to 22, I visited Pyongyang (as Secretary-General of the National Association for Normalization of Japan-North Korea Relations) to meet North Korean participants in Japan-DPRK negotiations. Ambassador Song did not appear, but his assistant Yi Byung dok did. He explained that in the June negotiations the Japanese side had promised in future to behave carefully so as not to irritate the North Korean side and not to use the abduction issue for political purposes. He further said that in the August negotiations the Japanese side had pledged to keep its promise in the name of Prime Minister Fukuda. “Therefore,” he said, “we dared to come to the second agreement”.

This is the story from the North Korean side. I could not hear the Japanese Foreign Ministry’s response. But it is natural to imagine that on hearing that Japan was ready to change its attitude fundamentally, the North Korean side also changed its stand that the abduction issue was already solved. Saiki, representative of Japan, after the June negotiations explained that “we were able to have penetrating discussions about important issues between Japan and DPRK in a sincere and constructive atmosphere”. That is to say that the June and August negotiations were carried out by Prime Minister Fukuda and Foreign Ministry in different spirit from the HAI line. With Fukuda’s departure, however, the possibility of change disappeared.

5 Popular Consciousness and the Mainstream Media

While Fukuda was Prime Minister, he was under great pressure from the people’s consciousness and from mainstream media. The Japanese people have deep sympathy toward the abducted victims and their families. They are inclined to think that the abduction issue is the most important task Japan faces and are not willing to hear dissident opinions about this issue. Such prevalent social atmosphere binds equally government, Diet members, and Foreign Ministry.

The mass media tends to unite in a hard-line attitude. TV news shows in particular are sensational. The Abe Cabinet ordered Nippon Broadcasting Corporation (NHK) to step up its coverage of the abduction issue in its overseas broadcasts. This order exerted influence on NHK generally and NHK’s regular news at 19:00 began to cover the abduction issue constantly. Almost every Sunday this news covers the activities of abducted families, especially Yokota Megumi’s parents. When Prime Minister Fukuda resigned, in the main national NHK TV news at 19:00 it was the representative of Kazokukai (Association of Abducted Families), Iizuka Shigeo, who appeared first to assess the event. He was followed by the President of the Federation of Economic Organizations, Mitarai Fujio. Nowadays the leaders of Kazokukai, IIzuka and Masumoto Teruaki (Secretary General), are first priority in newspapers and on TV programs as commentators on North Korean matters. Their comments are always fiercely anti-DPRK and in favor of increased economic sanctions.

The newspaper Asahi Shimbun has been known to be liberal. This company organized exhibitions of Yokota Megumi’s photos in all parts of Japan during the past three years, with a late November exhibition in Tokyo to crown the enterprise. On November 23 Asahi Shimbun’s well-known column “Tensei Jingo” introduced this exhibition and finished with the following words: “A mother of a neighboring country is saying such words full of sorrow and anger, but a dictator still survives there.” [9] The mother, Yokota Sakie, has become a national heroine, fighting bravely against North Korea to get back her abducted daughter Megumi.

On April 25, 2009 in the late night TV discussion program “Asamade Nama Terebi” the well-known anchor man, Tawara Soichiro, said, “The Japanese Government negotiations with North Korea are premised on the assumption that Yokota Megumi and Arimoto Keiko are alive. North Korea, however, has repeatedly said that they are not alive. And the [Japanese] Ministry of Foreign Affairs knows that they are not alive. But to negotiate on the understanding that they are not alive would be to invite severe criticism from public opinion and the mass media.” Tawara’s informant, he said, was a high-ranking Ministry of Foreign Affairs official (No. 2 or No. 3). Angry at this, Kazokukai demanded an apology from Tawara and his TV company.

It is difficult to examine the problem of life and death of abducted victims in public media or in parliament. Beneath the understandable anguish of the victim families a suspicion that their sentiments might have been manipulated, even by government, begins to surface. Yokota Shigeru, father of Megumi, spoke at a press conference on May 11:

“There is no evidence whatever of [my daughter’s] death. So long as there is no objective proof, naturally we have to proceed on the assumption that she is still alive. It would be outrageous if it turned out that negotiations are being prolonged even though she is dead. As her family, we want to know the truth. If she really is dead, then there is nothing for it but for us to accept that, but if it turns out that the government, including the Ministry of Foreign Affairs, has been negotiating as if she were still alive while knowing her to be dead, that would be an extremely serious matter.”

If it is the case that the Japanese government has been manipulating the media and public opinion, and even the victim families, by concealing crucial information, and that political and media groups have been uncritically swallowing the government’s line, that would indeed be “outrageous.” Perhaps we simply have to wait for a small boy to say that “the king is naked.”

6 Prime Minister Aso’s Return Bout

The Bush administration’s decision to finally lift the terror-supporting label from North Korea hit the Aso Cabinet within days of its launch. On October 11, 2008 this decision was made public and North Korea, welcoming this action of the US government, announced that disablement of nuclear facilities at Yongbyon would be resumed. Given only 30 minute notice of the announcement, Prime Minister Aso and his government received a severe shock. Masumoto, Secretary General of the Abducted Families Association, said that it was “a betrayal, which shows the US government does not care for Japanese lives in the name of own national interest” [10]. The Yomiuri featured the headline “Defeat of Japanese Diplomacy” for its October 13 issue [11].

The Aso Cabinet reacted to this shock by reviving the HAI. On October 15 the second meeting of the HAI chaired by Prime Minister Aso was held and it re-confirmed the Abe document “Principles for measures to meet the abduction issue”. At the same time economic sanctions were renewed for another half year. North Korea thereupon effectively cancelled its agreement with the Fukuda government.

Thereafter there have been no negotiations between two countries. We are facing a true stalemate. The Aso Cabinet has been annoyed by the falling percentage of support in public-opinion polls. Prime Minister Aso has made desperate efforts to prolong his Liberal-Democratic Party administration by every means. To a Prime Minister in such straits, the North Korean announcement in March of intention to launch a rocket for a communications satellite provided a big chance to project the image of reliable government.

Prime Minister Aso immediately on March 13 stated that even if it was a satellite launch, it would be a breach of U.N. resolutions, and that Japan was determined to cooperate with the United States and the ROK in promoting a Security Council resolution imposing sanctions [12]. He ordered any possible falling objects from the North Korean missile flying high above Japan to be destroyed, allocating PAC3 rockets in several places of Japan. People’s apprehensions were very much heightened. The March 28 issue of the Mainichi wrote that Prime Minister Aso wishes to raise the Cabinet’s reputation by showing its crisis-control ability [13]. When North Korea launched a rocket on April 5, the Japanese government called upon the Security Council to convene an urgent meeting and joined with the United States to call for a resolution of further sanctions. Prime Minister Aso persuaded Chinese Prime Minister Wen Jiabao to join Japan’s resolution [14]. Though a new Security Council resolution was not obtained, Japan succeeded in getting a Security Council chairman’s Statement that recognized North Korea’s launch as a violation of Security Council resolution 1718. Further sanctions against North Korea followed.

Japan itself decided to renew the existing economic sanctions for another year and adopted a new sanction. Each traveler to North Korea could hitherto take one million yen with him, but now was to be allowed to take only 300 thousand yen.

On the eve of the North Korean launch Japanese specialists without exception thought that North Korea wanted to achieve a repetition of the process after the launch of the Taepodong missile in September 1998, in other words, to start a process akin to the second Perry process. I agreed with my colleagues, but I attached greater importance to the North Korean internal situation. To Kim Jong Il’s regime the rocket launch on April 5 was rather an action to demonstrate Kim Jong Il’s power and the national integration around his leadership.

The ailing leader Kim Jong Il came to realize that the country’s internal situation had declined and many rumors of possible successors spread during his absence from the political scene. After recovery, he began his pilgrimage to various places in the country to show that he is alive and to remove people’s apprehensions. On March 8 an election of deputies to the Supreme People’s Assembly was held. The rocket for a communications satellite was launched on the eve of the opening of the new Supreme People’s Assembly. On April 9 the Assembly opened and a new Defense Committee was elected. The portraits of all members of this highest power organ were published in the April 10 issue of Nodong Shimbun [15]. The launch of the rocket was tightly linked with this power ceremony.

Japan paid no attention to this situation and led an international campaign against North Korea. The accusations of the international community, the Security Council chairman’s statement and the new sanctions damaged Kim Jong Il’s prestige. North Koreans were so infuriated that on April 30 the press officer of the North Korean Foreign Ministry issued a statement saying that if the Security Council did not apologize for freezing the assets of three North Korean companies, North Korea would take measures for self defense, such as nuclear tests and the launch of trans-continental ballistic missiles. This means that the actions taken by the Security Council after the launch of the rocket on April 5 rather than having a positive effect instead worsened the situation.

On April 17, two conferences were held in Tokyo at the initiative of the Japanese government: the Pakistan Donors Conference and the Friends of Democratic Pakistan Group Ministerial Meeting. Prime Minister Aso promised to give 100 million dollars in aid to Pakistan, saying “Without the stability of Pakistan, there can be no stable Afghanistan, and vice versa”. No doubt this is necessary aid. But Pakistan possesses nuclear weapons and is still developing missile technology, and Pakistan provided uranium enrichment technology to North Korea. There are many problems in this country. Japan took the lead in helping Pakistan to overcome social unrest without saying that first it had to abandon its nuclear weapons program. We can not deny that this was a double standard.

7 The Obama administration and North Korea

Obama diplomacy toward Northeast Asia has not yet started in full scale. In its policy priority the position of Northeast Asia does not seem high. Iran, Afghanistan and Iraq problems may top President Obama’s list. Perhaps the Cuban problem ranks higher than North Korea. This is to be understood and supported. And in the beginning of April during his visit to Prague, he proposed a bold plan for nuclear disarmament. This address touched the Japanese people by such words, “As the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act”. This was great indeed.

But unfortunately in the very morning, April 5, when President Obama was going to make the address, North Korea launched a rocket over Japan. The President was busy forming his attitude to this action of North Korea. Finally in his address President Obama included some remarks about North Korea. He said that North Korea had broken the rules once more and that violations must be punished. “North Korea must know that the path to security and respect will never come through threats and illegal weapons”. I think that the President of a country armed with long-range and middle-range nuclear missiles should not call a North Korean rocket “illegal”. President Obama talked as if he were a high school teacher rebuking a boy in his class. In his address Obama tried to persuade the Iranian government, but not the North Korean government.

Former President George Bush liked independent actions and lifted the terror-supporting label from North Korea in spite of serious Japanese opposition. President Obama, however, favors international cooperation and chose to move against the North Korean launch in close cooperation with Japan and the ROK. Japan and the ROK now have no diplomatic contact with North Korea. Therefore, if the US wishes to cooperate closely with these two countries, it can do so not by dialogue but only by increasing pressure on North Korea. The result of international cooperation undertaken without adequate thought as to its consequences was the second North Korean nuclear explosion on May 25.

Now is the time for strong and developed countries to examine soberly the effect of their sanctions and to find ways to negotiate with North Korea, a small nation, irritated to the utmost, but aspiring to national security and economic development in its own way.


http://hnn.us/roundup/comments/94057.html



アクセスランキング ブログパーツ
電脳補完録は「救う会」や「特定失踪者問題調査会」「家族会」と無関係な個人によって運営されています。 yamamoto[アット]trycomp.com(山本孝司)
お問い合わせフォーム(抗議、誹謗・中傷は、個人情報を除いて公開させていただく場合があります)


Powered by XOOPS 1.3.7 © 2002 The XOOPS Project