北の「核保有」　自ら制裁招く愚かな行動（毎日新聞）

　北京で開かれた米中朝３カ国協議が２５日、終わった。この中で北朝鮮は核兵器を既に保有し、使用済み核燃料再処理もほぼ完了したと米国に伝えた。
　米情報当局は昨年、北朝鮮が１〜２個の核兵器を持っているとの見方を明らかにしていたが、北の当局者が核保有と再処理着手を言明したのは初めてだ。米代表のケリー国務次官補にこれを伝えた李根（リグン）外務省米州局副局長は、米政府の対応次第では核実験を行う可能性も示唆したという。
　核保有が事実とすれば問題だ。第一に、北朝鮮は核凍結解除や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官追放など、昨年来の瀬戸際外交を進める中で「核開発が目的ではない」と訴えてきた。再処理と核保有発言は、それがウソだったことを自ら認めたことになる。
　第二に、核保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の厳粛な義務を踏みにじる行為だ。ＮＰＴ脱退を宣言したからといって、条約違反の事実は今後も消えない。米朝枠組み合意、南北非核化共同宣言、日朝平壌宣言にも違反し、国際社会の信義を大きく傷つけるものだ。
　核保有の真偽自体がまだ定かではない。プルトニウム型原爆はウラン型と異なり、精巧な起爆装置の開発や核爆発実験が不可欠とされるが、過去に北朝鮮が核実験をした形跡はない。米政府はケリー次官補の帰国後、冷静に事実関係や情報を分析し、日韓とも協議した上で次の対応を練る方針だ。
　問題は、核保有発言の政治的意味について、北朝鮮が重大な勘違いをしているのではないかという点にある。
　３カ国協議は、日韓の賛同も得て、平和的に核問題を解決するためのさらなる多国間協議へつなげる場として期待された。北朝鮮は冒頭から最大限の脅しをぶつける交渉戦略だった可能性がある。瀬戸際外交を極限に近づけたつもりかもしれない。
　しかし、米国は「驚きもしないし、脅しの効き目もない」との立場だ。むしろ北朝鮮の言動はブッシュ政権内の強硬派を勢いづけ、米朝関係の緊迫化をもたらす恐れが高まるのではないか。
　協議推進派のパウエル国務長官でさえ「（軍事的対応や制裁を含めて）あらゆる選択がテーブルにある」と述べた。中国、ロシアも朝鮮半島から核をなくす立場で明確に一致している。北朝鮮が核保有や核開発に固執すれば、ますます国際社会や周辺諸国から孤立するだけである。
　そうなれば、北朝鮮が求める体制の保証や経済支援が遠のくばかりではない。ＮＰＴ違反とからめて国際社会の目は厳しくなり、国連安保理などの場で経済制裁への動きも加速するだろう。
　対話のパイプは日朝、南北とも開かれている。北朝鮮は南北閣僚会議などで真意や目的をよく説明すべきだ。核保有発言は、自らを害する愚かしい行動としか言いようがない。脅しで得られるような利益はどこにも存在しない。北朝鮮はそのことに早く目をさましてほしい。
（毎日新聞 04-26-01:35）

北朝鮮の「核保有」表明――外交戦で廃棄を迫れ（朝日新聞）　

　北朝鮮が、核兵器をすでに保有していると表明した。
　北京で開かれた米朝中３者協議で、北朝鮮代表の李根（リグン）氏が、米代表のケリー国務次官補に「我が国は核兵器を複数保有している」と告げたという。
　どのような核兵器をどれだけ持っているのか。直ちに兵器として使えるものなのか。詳しいことはわからない。
　しかし、北朝鮮がみずから保有を認めたのは初めてだ。このまま核武装化が進めば、米朝両国と韓国、日本、中国などを取り巻く国際情勢は決定的に変わる。
　北の核問題は、きわめて危うい局面に入ったと言わざるを得ない。

●究極の瀬戸際外交
　李氏は「実験するか輸出するかは、米国の姿勢次第だ」とも述べたという。
　寧辺（ヨンビョン）にある８千本の使用済み核燃料棒についても「再処理をほぼ完了した」と語ったとされる。これが本当なら、北朝鮮は新たな核兵器の材料を手にすることになり、米政府の言う「一線」を踏み越えたことになる。
　米政府は、北朝鮮が「米朝枠組み合意」によって核開発を凍結する前の９０年代前半までに、核兵器１、２個分のプルトニウムを抽出し、核兵器をつくったという見方をしてきた。
　ただし、それをミサイルに載せるために小型化するには、核実験が欠かせない。
　北朝鮮が過去に核実験を行ったことはないというのが、米国の分析だ。李氏がほぼ完了と述べた再処理についても、米国務省は「実施された兆候はない」と言う。
　だからだろう。米政府当局者たちはそろって「驚いてはいない」という受け止め方だ。ブッシュ大統領も「いつもの恐喝ゲームに逆戻りだ」と評した。
　脅威をつり上げて、妥協を迫るという「瀬戸際外交」と見ているからだろう。
　北朝鮮側にも、これで協議を決裂させようという様子は見えない。
　北朝鮮外務省は３者協議のあと、「核問題の当事者である朝米双方の憂慮を同時に解消できる、新しい寛大な解決方法を打ち出した」とした談話を発表した。
　「核保有」を含む主張は、米国の出方次第で妥協できる外交の手段、とも読める内容だ。今後については米国の態度を見守るとも表明した。

●ブッシュ政権は柔軟さを
　北朝鮮は、自分たちを脅かす米国から体制の保証を得ることをめざして、米朝２国間の交渉を求めてきた。
　それが一転、３者協議に応じた。中国を介添え役に実質的な米朝協議の場ができたからだが、それ以上に、米国との対話を急ぎたい事情があったとみるべきだろう。
　イラク戦争は、同じ「悪の枢軸」とされる独裁国家を大きく動揺させたはずだ。米国との関係を改善して安全保障を得るしかない。そう考えても不思議でない。
　とはいえ、核のカードを捨てれば交渉力を失う。今回は、核の保有を正面から認めることで、交渉を最大限に有利に進めたいという思惑があったと思われる。
　余りに危険な賭けではある。米国が最も恐れる核兵器の「輸出」にまで言及した北朝鮮の挑発的な態度は、もともと３者協議に否定的だったブッシュ米政権内の強硬派を逆なでするだろう。
　ブッシュ政権はいまのところ、北朝鮮の真意を慎重に分析して対応を決めるとしている。その冷静さは評価したい。
　問題は、北朝鮮が核開発を脅しに使うだけでなく、実際に本格的な核武装へと突き進むのをいかに止めるかということだ。
　それには、北朝鮮が先に核を放棄しなければ一切の交渉に応じないという姿勢を、米国が緩めることが必要だろう。追い詰め過ぎては逆効果になる。米国には、北朝鮮が妥協に応じやすいような環境を作ってやるだけの柔軟さが望まれる。
　北朝鮮が核兵器をすでに保有しているにしても、これ以上作らせてはならない。いまあるものは廃棄させなければならない。ましてや、決して使わせてはならない。
　軍事力による解決は、韓国に膨大な犠牲を強い、日本にも甚大な影響を与える。あってはならない選択である。
　軍事的な抑止力を保ちつつ、交渉を通じて北朝鮮を譲歩させるのが唯一の現実的な道に違いない。

●日米韓連携が重要に
　いま重要なのは、日米韓の３国が政策の調整に本腰を入れることである。
　米政権内では、強硬論と柔軟論がせめぎ合う。北への「平和繁栄政策」を掲げる韓国の盧武鉉政権は、その融和的な姿勢に野党の風当たりが強い。
　それぞれが複雑な国内要因をかかえているだけに、日本を交えた協力や提携のための努力が一層求められる。
　日本はどうすべきか。
　北朝鮮の表明は「核問題解決のため国際的合意を守る」とうたった日朝平壌宣言の精神を踏みにじるものだ。
　この先、再処理やウラン濃縮を進めればもちろんのこと、核保有を認めたいまの北朝鮮との間でも、国交正常化がありえないことを、北朝鮮に対し明確にすべきだ。
　今後、国連での制裁論議にも拍車がかかるだろう。核開発は国を立て直すどころか破綻（はたん）への道である。
　核保有の表明は衝撃だが、動揺することはない。
　日本には、経済協力という外交カードがある。核を放棄すれば国交正常化への道も開かれることを、北に対して示し続けることである。
（朝日新聞03-04-26）

【主張】米朝中協議　北への強い姿勢を崩すな（産経新聞）

　北京で行われていた北朝鮮の核開発をめぐる米朝中の三カ国協議で、北朝鮮が核兵器の保有を認め、核実験を行う可能性も明らかにしたという。核燃料の再処理完了を告げたとの報道もある。
　北が若干の核兵器を保有している可能性は、米国がかねて指摘していたことで、バウチャー米国務省報道官がいうように「驚くには当たらない」。核実験も、今後の可能性の言及だけなら騒ぐこともない。いつもの「脅迫ゲーム」（ブッシュ米大統領）だ。
　ただ、再処理にすでに着手したのであれば、米国がいうレッドライン（越えてはならない一線）を越えたことになり、事態は重大だ。再処理を始めれば、数カ月のうちに核兵器五−七個分のプルトニウムが抽出可能とされるからである。
　まずは北の発言内容と意図を正確に分析する必要がある。また、協議を長引かせることで、北の核開発へ向けた時間稼ぎを許してもならない。
　北朝鮮はイラク戦争を見て、核開発を断念するどころか、「国を守るためには、強力な物理的抑止力（核兵器などの意）がなければならないという教訓を得た」（十八日の朝鮮中央放送など）としており、本気で核開発を強化している可能性もある。
　二十四日付の北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、今回の三カ国協議を論評し、「米国が北朝鮮への敵視政策を大胆に変更するように」と要求したが、「敵視」されるようなことをしているのは北朝鮮の側だ。
　米国は北の核開発をめぐって取引はせず、「北朝鮮が核開発を検証可能、かつ逆行（再開）できない形で放棄すること」を対北交渉の大前提としている。日本はこの米国と完全に歩調を合わせ、あくまで北に核開発放棄を迫るべきである。
　韓国には日米韓の結束の重要性を訴え続け、中国には米政府がいう「重要な役割」を期待しつつ、その出方を注視しておく必要がある。
　日本は、拉致問題の解決なくして交渉なしという立場を堅持し、北への交渉力を高めるためにも、二十六日からの小泉訪欧などの場を通じて、多国間協議の枠組みを訴え続ける必要がある。と同時に、具体的な経済制裁の手段を用意しておくことが大事だ。
（産経新聞03-04-26）
　 　

「北」核保有　“ならず者国家”の正体が見えた（読売新聞）

　平和的な解決とは逆行する言動である。
　北京で開かれた米中朝協議で北朝鮮が、「核兵器保有」を認める発言をした。
　半年前の米朝協議で、北朝鮮は、濃縮ウランを利用した新たな核開発計画の存在を認めたうえで、「核兵器を持つ権利」を主張した。最近は、イラク戦争の教訓として、「強力な物理的抑止力」を持つ必要性を強調し、核武装を示唆していた。
　その延長線上での核保有の表明だ。それ自体は驚きではないが、意味するところは重大である。
　核保有が事実なら、北朝鮮は、自ら署名した様々な国際的合意に違反して、ひそかに核開発をしていた、ということを自認した形だ。しかも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言以前に、である。
　北朝鮮は、使用済み核燃料の再処理だけでなく、核兵器の輸出や核実験の可能性も示唆して、「敵視政策の放棄」を米国に迫った、ともいう。
　一連の発言の正確な内容や、その真意について慎重な分析が必要だが、北朝鮮の正体が見えたと言うべきだろう。
　北朝鮮の核保有は、世界の核拡散防止体制を揺るがすだけでなく、日本にとって重大な脅威である。核武装を容認するわけにはいかない。検証可能な形で核開発計画を断念させ、核兵器も解体させなければならない。
　それには、中国が建設的な役割を果たすことが、きわめて重要だ。
　米中朝協議の直前、金正日総書記は、軍制服組トップを訪中させた。米国からの先制攻撃を恐れ、同盟関係にある中国に、中朝友好協力相互援助条約の規定通り、武力攻撃を受けた場合に「全力をあげて軍事上その他の援助」をしてくれるよう、確約を求めた可能性がある。
　だが、中国としても北朝鮮の核保有発言を看過するわけにはいくまい。朝鮮半島の非核化という点で、中国と日米の利害は一致する。北朝鮮への対応で強力な連携を維持していかねばならない。
　ブッシュ米政権は、北朝鮮の脅しに屈せず、核断念への見返りは与えない、という立場を繰り返し表明してきた。当然である。平和的解決を基本としつつも、あらゆる選択肢があるとして、制裁や軍事行動を排除しない、という立場だ。
　北朝鮮は、米国の決意を読み違えてはならない。挑発がやまなければ、国際社会も強い対応に出ざるを得ないことを、厳しく認識すべきである。
　日本としても、米国などと緊密に協議し、あらゆる事態に十分に対応できる態勢をいまから整えておく必要がある。
�(読売新聞　03-04-26)

 

 

国際社会は北朝鮮の核武装を許すな（日経新聞）

　北朝鮮が北京で開いた米朝中3カ国協議で、核兵器の保有を認めた。米中央情報局（ＣＩＡ）はかねて同国が「1、2個の核兵器を保有している」と指摘していたが、それにしても由々しき事態だ。北朝鮮の意図や核開発の実態は冷静に分析すべきだが、国際社会はいかなる理由であれ核武装を許してはならない。多国間協議と並行して国連安全保障理事会を招集し、国際社会が結束して北朝鮮の核廃棄を迫るべきだ。
　23日からの3カ国協議で北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局副局長はケリー米国務次官補に「少なくとも1個の核爆弾保有」を認め、「物理的に証明（核実験）するか否かは米国の出方次第」と述べた。さらに使用済み核燃料棒（8000本）の再処理開始を表明、「米国が文書で北朝鮮への武力不行使を確約すれば核開発計画の廃棄も検討する」と米国の譲歩を要求した。
　ブッシュ政権は、北朝鮮が検証可能な形で大量破壊兵器を廃棄すれば、何らかの文書による不可侵の保証と経済支援を行うとしてきた。米国は先に大量破壊兵器の全面的廃棄を求め、逆に北朝鮮は金正日体制存続の保証を求めているわけだ。
　両国の相互不信は極めて根深く、多国間協議の長期化が予想された。今回、北朝鮮が早々と核カードを切ったことは、金正日政権の危機感の表れだろう。フセイン・イラク政権の早期崩壊は「強力な物理的抑止力を欠いたため」（北朝鮮中央通信）であり、「強硬には超強硬で対抗する」（同）というわけだ。
　こうした北朝鮮の動きには、冷静かつ強固に対処すべきだ。北朝鮮は核保有を既成事実として、米国に体制保証や経済支援を求め、その実行状況に応じて核廃棄を段階的に進める提案をしたもようだ。これでは彼らの核どう喝に屈することになる。検証可能な形での核廃棄が先決だ。
　一方、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理を本当に始めたのか、核保有がどの程度進んでいるかは冷静に吟味すべきだ。米国内で一気に核施設への先制攻撃論が高まらないよう注意すべきだ。
　とはいえ時間は切迫している。多国間協議の枠組みは維持すべきだが、協議の長期化は北朝鮮の本格的核武装への時間稼ぎに使われかねない。これを阻止するために、国際社会が結束して圧力をかける時だ。国連安保理は強い姿勢で北朝鮮に臨むべきだし、相手の出方によっては経済制裁も検討すべきだ。北朝鮮が核保有を認めた以上、中国、ロシアも正面からは反対できないはずだ。　
（日経新聞03-04-26）

 

北の「核賭博」は災いを招くばかりだ（朝鮮日報）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が北京での3国間協議で見せた「核脅威」は、時代錯誤的で極めて危険な賭博である。
　今月23日から3日間、米朝中3国の代表が出席した中で開かれた今回の会談が目標にしたのは、北核問題の平和的解決案を探るということだった。
　ところが、この席で北朝鮮は逆に「すでに核兵器を保有しており、必要な場合、核実験と核物質の輸出といった本格的な核活動を行動に移すこともあり得る」と脅かしたという。
　この会談を通じ、北核問題の外交的解決への希望の「火種」が続くことを願っていた周辺の期待に冷や水を差したも同然だ。
　このような脅迫と恐喝は、これまでの北朝鮮の行動からみると、さほど驚くべきことではない。
　北朝鮮は交渉の最初に「強硬な姿勢」を示さなければ、彼らが望むものを得られると信じており、北朝鮮がこのような「間違った習慣」を身につけたことには、過去の韓米政府の責任も少なくない。
　しかし、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権は、現在はこのような核挑発が通用する時代ではないという点に気付かねばならない。
　ブッシュ米大統領が「北朝鮮が過去の脅迫ゲームに戻ったが、世界はこれ以上、これに怯えることはないはず」と述べたのも、北朝鮮式の交渉戦略に振り回されることはないという意志を示したものと受け取ることができる。
　問題はこれからの対応だ。今回の会談を通じ、明らかになったのは韓国がいくら善意を持って北側に平和的な解決を呼びかけても、北朝鮮は彼らの体制を維持するために核ゲームを継続するという事実である。
　従って韓国の対応も最悪の状況まで念頭に入れた総合的なものでなければならず、また断固たる姿勢で臨むべきだ。北朝鮮が実際、核を保有したか使用済み核燃料棒の再処理というレッドラインを超えた場合に予想される軍事的な緊張状況までもを考慮した複合的な対策が必要だということだ。
　北核問題が平和的に解決されることを希望するが、この期待と希望までも核ゲームの利用道具に使うのが北朝鮮の核戦略でもあるからだ。
　こうした点から、来月に予定された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪米が重要となる。韓米首脳が北朝鮮政権に「破局と共存」という2つの道のうち、1つを選ぶよう明確に要求する一方で、それぞれの状況に備えた共同戦略を作る好機にしなければならない。
（朝鮮日報03-04-26）

朝鮮新報「春・夏・秋・冬」

　北京での「主催国、中国を司会者」（朝鮮外務省）とした朝米会談が終了した。朝鮮外務省スポークスマンは２５日、会談で朝鮮側が核問題において朝米双方の憂慮を解消できる「寛大な解決方途」を示したことを明らかにし、今後、この方途に対する米側の出方を見守るとの立場を表明した
▼「主催国」の中国も外務省報道局長が２５日、「関係国が外交ルートを通じ今後の協議について話し合いを続けることで合意した」と語った。これらの話からすると、少なくとも会談は決裂することなく、朝米双方が接触を継続、維持していくことで一致したことがわかる
▼いうまでもなく、今会談に対する朝鮮側の立場は、「米国の大胆な対朝鮮敵視政策の転換意志を確認」することにあった。つまり「悪の枢軸」だとして、イラク同様に独断で先制攻撃をし、体制の転換＝親米政権の樹立を図ろうとする「帝国主義政策」の転換を求めたのである
▼ところが会談終了日、２５日の各紙夕刊は「朝鮮核保有宣言」「会談決裂」の大見出しである。翌２６日の朝刊は少しトーンダウンしたが、会談そのものに対する解説は少なく、「核保有宣言」が米中はもとより、南朝鮮、日本に及ぼす影響についての「分析」記事が目に付いた
▼「核保有」は正式な表明だったのか―。それを知っているのはこの発言をリークしたケリー米代表だけ。朝鮮側からは何の表明もない。ここで思い出すのが、昨秋の核開発も彼の口から語られたことである。国務省内強硬派のアーミテージの忠実な部下というが、それだけに事実の見極めが必要だ。（彦）
（朝鮮新報 03-04-26）