2001年家族会訪米

2001年の家族会訪米を報じる産経新聞記事

北朝鮮拉致疑惑　被害家族らブッシュ新政権に解決協力アピール　今月下旬訪米 [2001年02月09日東京朝刊]

	北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族や支援者らが今月下旬、訪米し、ブッシュ政権の対アジア政策担当者や国会議員、人権団体、マスコミなどに拉致問題解決への協力を訴えることになった。米国が対北朝鮮政策に強硬な姿勢を示す共和党政権に代わったことで、家族の期待感はこれまで以上に大きい。「北朝鮮の犯罪によって苦しんでいる私たちのことを知ってもらいたい」。日朝交渉が何の動きもないまま停滞している現状で、家族らは今回の訪米を突破口に国際社会に強くアピールしていく構えだ。（中村将）　　家族らは今月二十五日に日本を出発し、ワシントンとニューヨークを訪れ、三月四日に帰国する予定で、現在、米国での関係先に面会を申し入れている。世界的な人権団体「アムネスティー・インターナショナル」にも立ち寄り、拉致問題について説明する。　森喜朗首相は今月七日の参院代表質問で、拉致問題など北朝鮮政策に関する質問に対し、「諸懸案解決のためにも正常化交渉を進める必要がある。主張すべきは主張するとの姿勢で粘り強く取り組む構えだ」と答弁したが、日本政府の拉致問題に対する取り組みはまったく進展していないのが現状だ。　「日朝国交正常化を進めるといって、コメを支援してきたのに、何の進展もないじゃないですか。『拉致問題は避けて通れない』と日本政府はいうが、じゃあ、今はどんな交渉をしてくれているのか」。昭和五十三年七月、福井県小浜市の海岸付近でこつ然と姿を消した大工見習、地村保志さん＝当時（二三）＝の父、保さん（七三）はこう語る。　一方、ブッシュ政権のパウエル国務長官は先月十七日、米上院で、北朝鮮政策に関連し、「見返りに価値あるものを手にしない限り、彼らにはなにも与えない」という強い態度を表明している。　昭和五十二年十一月、帰宅途中に失跡した新潟市の中学一年生、横田めぐみさん＝同（一三）＝の父、滋さん（六七）は「日本人拉致の話を米国にお願いしなければならないのもどうかと思うが、ミサイル問題やテロ支援国家解除で今後、北朝鮮側に譲歩することなく交渉に当たるとみられる米国に私たちのことを知っていただき、少しでも問題解決に協力してもらえれば」と期待をにじませている。　家族らは平成十年四月には米有力紙、ニューヨーク・タイムズに「自由と人権を最高の価値と考える米国の人々こそが、この問題がいかにわが国にとって深刻か、真に理解してくれると信じています」などとする全面意見広告を掲載。　十二年二月には、昭和五十三年七月、新潟県柏崎市の海岸付近で消息を絶った元中央大生、蓮池薫さん＝同（二〇）＝の父、秀量さん（七三）が共和党の下院外交委員長に「生きているうちに再会を果たしたいと祈願しています」と協力要請の手紙を送った。　横田滋さんは「政治家やマスコミにも広く訴え、拉致問題を国際的に認知してもらえるようお願いしてくる」と話している。　家族と支援組織は今年の活動方針として、（１）参議院選挙にあたり、選挙区の候補者と政党あてにアンケートを送り、拉致問題への対応をただす（２）秋に東京で二千人規模の第三回国民大集会を開催する（３）国民大集会までに五十万人分の署名を集め政府に提出する－などを決めた。支援組織は現在、北海道、宮城、新潟、埼玉、東京、千葉、神奈川、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、福岡、宮崎、熊本、鹿児島などにあり、拉致問題の風化を防ぐため、署名集めや地方議会での陳情・請願活動を進めている。



拉致被害者家族あす訪米　「米の対北政策変更に期待」 [2001年02月24日東京朝刊]

	二十五日から訪米する、北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族らが二十三日、東京都内で記者会見し、「新しいブッシュ政権下で、アメリカの対北朝鮮政策が変わることを期待している。解決に向けた支援を訴えてきたい」と話した。こうした行動は今回が初めて。　訪米するのは、昭和五十二年に行方を絶った新潟県の横田めぐみさん＝当時（一三）＝の父、横田滋さん（六八）ら家族七人と支援者ら計十一人。　二十五日に成田空港を出発、約一週間の滞在中、米議会のアジア問題担当者や、アムネスティーなど人権団体を訪問するほか日本の外務省を通じて、米国務省高官、国連関係者との面会も求めている。　またワシントンでの記者会見や、拉致問題の解決への協力、理解を求めたブッシュ米大統領あての手紙も手渡す予定。　横田滋さんは、「解決にはアメリカの協力も必要で、ブッシュ新政権には期待をしている。できるだけ多くの人たちに会って、一生懸命、支援をお願いしてくる」と話していた。



拉致被害家族　米に向け出発　政府の理解と支援求める [2001年02月26日東京朝刊]

	北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族らが米政府高官らに問題解決への支援を訴えるため、二十五日、成田空港発の全日空機でワシントンに向けて出発した。　訪米したのは、昭和五十二年に行方を絶った新潟県の横田めぐみさん＝当時（一三）＝の父、横田滋さん（六八）ら家族七人と支援者ら十一人。　団長の横田さんは、成田空港で「多くの方々の支援で訪米することができるようになり、大変感謝している。北朝鮮は日本政府に対してかたくなな態度を取っており、問題解決のために米国の側面からの支援を要請したい」と米ブッシュ新政権の対応に強い期待感を表明した。　一行は、ワシントンで米国務省高官との面会が予定されているほか、米議会の有力者や国連、人権団体などを訪問。　日本人の拉致問題について、米国政府の理解と支援を求める。



拉致問題　北朝鮮と交渉継続　米国務次官補代行　訪米の家族に明言 [2001年02月27日東京夕刊]

	【ワシントン２６日＝土井達士】北朝鮮に拉致（らち）された疑いの強い日本人をめぐる問題解決への支援を訴えるため、訪米している家族らは二十六日、ワシントンの国務省でハバード次官補代行（東アジア・太平洋担当）と会見し、問題への理解や協力を求めた。これに対して同次官補代行は、米国が今後も北朝鮮と接触していく中で、拉致問題に言及していくとするとともに、「米ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定はない」と明言した。　拉致問題の直接の関係者が、米政府高官と会談したのは今回が初めて。三月三日まで米国に滞在する家族らは、二十七日以降も国連や米議会、シンクタンクや人権関連の非政府組織（ＮＧＯ）関係者などと相次いで面談する。　ハバード次官補代行との会見では、家族らが米国政府に対して支援を訴えるとともに、北朝鮮をテロ支援国家から指定解除する条件に、拉致問題の解決を含めるよう要請した。次官補代行は、問題が「（北朝鮮による拉致であることに）私は確信を持っている」との認識を示すとともに、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定がないと発言。さらに、「北朝鮮の交渉の中で、最低でも（拉致被害者の）安否・所在の確認ができるよう求め続けていく」と語ったという。　米国を訪問しているのは、一九七七年（昭和五十二年）に行方を絶った新潟県の横田めぐみさん＝当時（一三）＝の父、横田滋さん（六八）を団長とする被害者の家族七人と、支援者四人の計十一人。国務省での会談に先だってワシントン市内で開いた記者会見では、「娘が拉致されてから二十年以上たつが、問題解決のめどはたっていない」（横田さん）と家族がそれぞれの苦しみを訴えるとともに、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むとしているブッシュ米政権への期待を表明した。



北朝鮮拉致疑惑解明に光明　家族の訪米一定の成果　政権交代が順風 [2001年03月04日東京朝刊]

	【ワシントン３日＝土井達士】北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族らの訪米に対し、米政府・議会関係者らが理解と協力の姿勢を示し、問題解決を願う家族らの行動は一定の成果を収めている。政権末期にオルブライト国務長官（当時）の訪朝など関与政策を推進してきたクリントン前政権に対し、北朝鮮に厳しい態度をとるブッシュ政権の誕生で米国内の雰囲気が変わっていることが背景にあり、政権交代が有利に働いたといえそうだ。家族らは四日、成田空港に帰国する。　　◆課題は世論の喚起　きょう成田に帰国　一九七八年（昭和五十三年）七月に新潟県柏崎市の海岸から失跡した元中央大学生、蓮池薫さん＝当時（二〇）＝の父で、今回の訪米にも参加した秀量さん（七三）は昨年二月、米下院のギルマン外交委員長（共和党、当時）に手紙を送り、拉致問題解決への助力を求めた。しかし、返答は結局得られず、北朝鮮などに厳しい共和党内でも、拉致問題は必ずしも注目されていないことを示す形に終わった。　ところが、今回の訪米では、現時点における米国務省東アジア政策責任者のハバード次官補代行との直接会談が実現したうえ、同次官補代行は今後の米朝交渉で拉致問題を取り上げ続けると約束するなど前向きな姿勢を表明した。　議会でも共和・民主両党の有力議員のスタッフと相次いで会談でき、ヘルムズ上院外交委員長（共和党）のスタッフは、「来週、訪米する韓国の金大中大統領にも拉致問題を提起する」と確約するなどの成果を得た。一年前に比べて米国側の理解が一気に深まった格好になっている。　さらに、訪米団関係者によると、米国側からは拉致問題を「進行中のテロ」ととらえている声が相次いだという。　これまで拉致を主として人権問題と位置づけてきた米国側の認識が一歩、踏み込んだものになりつつあるともいえる。　ただ、今回の家族らの訪米を取り上げた米メディアはほとんどなく、専門家らを除けば米国での拉致問題への認知度は依然、極めて低いのが実情。今後は、米国世論への訴えかけなどを強化することなども課題となりそうだ。



「拉致」認識差を強調　「日本ではだめ…寂しい限り」　被害家族が訪米成果を報告 [2001年03月05日東京朝刊]

	北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族らが四日、六泊八日の米国訪問を終え帰国した。ブッシュ政権の政策担当者や人権団体などに拉致問題について訴えた家族らは「面会してくれたすべての人が拉致は疑惑ではなく、事実だと思うといってくれた」と訪米の成果を語った。日朝交渉が棚上げ状態にある中、政府は北朝鮮に対し拉致問題の交渉をもちかけることさえできないでいるが、今回、家族らが直接、米側に働きかけたことは北朝鮮側にプレッシャーをかける好機となりそうだ。（中村将）　「拉致事件は国際社会がにくむべきテロ行為。北朝鮮による日本人の拉致問題は現在進行形のテロ行為だと思う」。家族らは米国の関係機関と面会する度にこう訴えた。面会した政策担当者や政治家、関係機関は二十五カ所に及ぶ。面会者の大半が「私もそう思う」と言ってくれたという。　米朝交渉の過程で、「テロ支援国家」の解除を強く求める北朝鮮は、今回の家族らの訪米に敏感に反応した。二月二十日付の労働新聞は「米国にまで行って、前例なく悪らつな反共和国（北朝鮮）騒動を繰り広げようとするのは、わが方に対する計面的かつ意図的な挑発だ」とし、米国に対しても「より現実的な視角で思考するのが米国にとって最も賢明な行為になるであろう。米国も深く熟慮すべきである」と論評した。　ところが、米側の反応は拉致問題に真剣に取り組む姿勢を示したものがほとんどだった。　国務省のハバード次官補代行は「ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定はない」と語り、「拉致問題もその文脈の中で北朝鮮に話していく」と約束。共和党の上院議員のスタッフ、ジム・ドーラン氏は「近く韓国の金大中大統領が訪米し、われわれの議員がティーパーティーに同席するので、そのスピーチでもこの問題について言及することを約束する」と語った。　「想像以上に真剣に話を聞いてくれた。この問題に詳しく、北朝鮮側との交渉では必ず持ち出してくれるという人ばかりだった。心強い」。昭和五十二年十一月、消息を絶った横田めぐみさん＝当時（一三）＝の父、滋さん（六八）はそう語る。　五十三年七月、新潟県柏崎市の海岸付近で姿を消した元中大生、蓮池薫さん＝同（二〇）＝の母、ハツイさん（六八）は「声を大にして主張し続けることが重要だといわれました。『何度でも米国に来て訴えてください。私たちは責任を持ってやります』という言葉を信じ、頑張っていこうと」。



北朝鮮拉致疑惑　欧州でもアピール　日本人家族、国連人権委など行脚 [2001年03月18日東京朝刊]

	北朝鮮に拉致（らち）された疑いが強い日本人の家族と支援団体関係者が来月六日から、スイス・ジュネーブを訪れ、国連人権委員会の「強制的失踪（しっそう）ワーキンググループ」や、国際赤十字への申し立てを行うことが十七日、分かった。家族らは先月末から今月初めにかけて訪米。ブッシュ政権の政策担当者らに拉致問題の解決への協力を要請し前向きな返事をもらうなど一定の成果を上げた。今回は欧州でも拉致問題を訴え、国際社会に対し、さらにアピールしていく。　ジュネーブを訪れるのは昭和五十三年八月、鹿児島・吹上浜近くで消息を絶った増元るみ子さん＝当時（二四）＝の弟、照明さん（四五）と、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の荒木和博事務局長。　家族らは米国訪問中の今月二日（現地時間）、ニューヨークの国連人権高等弁務官事務所を訪れ、ジュネーブの「強制的失踪ワーキンググループ」に関する説明を受けた。このグループは、強制的、または非自発的失跡に関する情報に基づき失跡者の所在確認について、当該国政府と、申し出を行った被害者家族の仲介を行う。　ニューヨークの日本政府国連代表部の佐藤行雄大使は「拉致は国際テロであり、人権と人道の重大な問題が起きている。アナン事務総長が訪朝する際には拉致問題に言及してもらうべく努力をしていきたい」としており、今回の申し立てに協力する姿勢を示している。　今回はジュネーブの国連人権委のほかにフランス・パリの人権団体関係者と会う予定。北朝鮮は欧州各国と国交正常化を積極的に進めているが、米国に加えて欧州でも日本人拉致疑惑を訴えることで、北朝鮮に圧力をかける交渉ルートの開拓を目指す。


【潮流】拉致問題解決の好機　欧州にも協力訴える家族　国交進める北朝鮮に有効？ [2001年04月07日東京朝刊]

	昨秋から北朝鮮と欧州各国との間で、国交正常化の動きが活発化している。欧州連合（ＥＵ）加盟十五カ国のうち国交を結んでいないのはフランスとアイルランドだけ。対米関係だけでなく対欧州関係改善を目指す北朝鮮。この時期こそ、北朝鮮による日本人拉致（らち）問題を解決に導く好機ではないか。（中村将）　拉致された疑いが強い日本人の家族と支援者が六日、スイス・ジュネーブに向け出発した。失跡に関する情報に基づき、申請者と当該国の仲介を行う国連人権委員会の強制的失踪作業部会などに被害者の生存確認などを申請するのが目的だ。　昭和五十三年七月、鹿児島・吹上浜近くで消息を絶った増元るみ子さん＝当時（二四）＝の弟、照明さん（四五）は出発直前、「家族は二十数年間、苦しみ続けているが、日本政府はまったくの手詰まり。拉致事件を知ってもらって、海外からの圧力でいい方向に向かってくれれば」と話した。　日朝交渉は昨年四月、七年半ぶりに大使級レベルによる協議が再開し三回の交渉をもったが、拉致問題などがネックとなり決裂。政府はこの交渉再開に先立ち北朝鮮に五十万トンの食糧支援を決めた。河野洋平外相は「拉致問題の前進のため」としたが、北朝鮮に「与えた」だけで終わった。　こう着状態を打開しようと、家族らが米国を訪問し北朝鮮政策で強硬姿勢を取るブッシュ政権の政策担当者らに実情を訴えたのは今年二月。「北朝鮮をテロ支援国家から指定解除する予定はない」。政策担当者らは拉致問題もこの文脈に含まれることを家族らに直接、伝えた。北朝鮮側は日米のこの動きに敏感に反応し、強く批判した。　家族らが国際社会に直接、働きかける第二弾が今回の訪欧だが、スイスのほかにフランスの人権団体やマスコミにも拉致問題を訴える。　先月二十五日、ロシアでの日露首脳会談で、森喜朗首相はプーチン大統領に北朝鮮との間に「七件十人の拉致問題がある」とはっきり伝えた。米国に続きロシアに訴えたことは大きい。こうした動きによって、拉致問題を国際的に訴えていく枠組みが形成される可能性が出てきたからだ。　米朝関係は「雪解け近し」とも言われたクリントン政権のようにはいかない。だからこそ北朝鮮は欧州各国と友好的関係を築きたい。北朝鮮が国交樹立を活発に進める今、欧州に拉致問題を訴える意味がここにある。　「米国には引き続きお願いしていくし、今後は諸外国にも訴えたい」。五十二年十一月、帰宅途中に失跡した横田めぐみさん＝同（一三）＝の父、滋さん（六七）はこう語る。　政府はこの時こそ好機ととらえ、国際社会に訴える家族と連動しながらＥＵ加盟十五カ国に拉致問題を説明し協力を要請してはどうだろうか。



拉致疑惑　国連人権委で検討へ　作業部会　家族の要請に応じ [2001年04月10日東京夕刊]

	【パリ９日＝山口昌子】北朝鮮に拉致（らち）された疑いの強い日本人の家族代表と韓国人の家族代表、それに支援団体関係者が九日、スイス・ジュネーブの国連人権委員会や国際赤十字に国際的支援を要請した結果、人権委は今月三十日から開催する作業部会でこの問題を検討することを約束した。日韓合同で拉致問題を国際的に訴えたのは今回が初めて。　家族は国際赤十字の東南アジア・太平洋担当の責任者に事情を説明したほか、国連人権委「強制的失踪作業部会」には、日本から九人、韓国からは五人の計十四人分の拉致疑惑事件の被害者の書類を提出し、生存確認などを申請すると同時に、北朝鮮に対して圧力をかけるように訴えた。　作業部会は、今月三十日から五月四日まで米ニューヨークで会合を開く。この時、書類などを審査して、作業グループとして正式に扱うかどうかを決める。　日本人家族は今年二月にも訪米して国連に訴えており、今回は二度目の国際社会への訴え。