脱北者受け入れで米中協議 水面下でと国務省当局者
| 【ワシントン２日共同】米国務省当局者は２日、北朝鮮から中国へ逃れた脱出者を難民として将来受け入れることを目的に、米国が中国政府との間で水面下の協議を開始したことを明らかにした。
２０−３０万人に上るとも指摘される脱出者問題をめぐっては、米国への難民申請を認める入国管理法改正案が提出されているほか、脱出者を支援する団体への財政補助を盛り込んだ新法案が米議会内で準備されている。米中協議の開始は、こうした米国内の脱出者受け入れの流れを受けたものとみられる。
ただ、中国当局が脱出者を拘束した場合は、北朝鮮に強制送還することが中朝間の取り決めで定められているため、第三国への脱出者移送は中国にとってデリケートな問題。また米国の受け入れが制度化すると脱出者の数が膨れ上がる恐れもあり、中国側が今後の協議で、どこまで柔軟姿勢を示すかは不透明だ。
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国連「脱北者を難民とみなす」
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が初めて脱北者（朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民）について「憂慮すべきグループ」と公式発表した。
これは、脱北者を国際法に従い「Ｍａｎｄａｔｅ Ｒｅｆｕｇｅｅ（委任難民）」と見なすことができるという立場を表明したもので、これにより国際社会の脱北者に対する難民地位認定が加速する見通しだ。
ルード・ルベルス（Ｌｕｂｂｅｒｓ）国連難民高等弁務官は、先月２９日にジュネーブで行われた第５４回執行委員会で、「最近、ＵＮＨＣＲ傘下の国際保護局が集めた情報の分析によると、多くの脱北者を難民と見なすことは当然だと結論づけている」と述べた。
ルベルス弁務官は、「ＵＮＨＣＲはここ数年、脱北者との接触を図ってきたが、中国当局により拒否されてきた」とし、「脱北者の苦痛は、深刻な『憂慮すべき案件』として残されている」とした。
また、「脱北者が保護を必要としているため、中国内の脱北者はＵＮＨＣＲの『憂慮すべき案件』だ」と繰り返し強調した。
国際難民の支援運動を展開している団体「ジュビリーキャンペーン（Ｊｕｂｉｌｅｅ Ｃａｍｐａｉｇｎ）」の北朝鮮専門家 タリク・ラドワン（Ｒａｄｗａｎ）氏は、「国連難民高等弁務官が脱北者を『憂慮すべきグループ』として公式宣言したのは初めてのこと」とし、「これはあらゆる次元で重要なことだ」とした。
ラドワン氏は、「『憂慮すべきグループ』とは、国連難民高等弁務官が『委任難民』と指定した時に使われる用語」とし、「Ｍａｎｄａｔｅ Ｒｅｆｕｇｅｅは、協定難民（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｆｕｇｅｅ）とは異なり、国連が各国に対し国連難民高等弁務官の委任による保護措置を要求できる」と説明した。
脱北者が国連の委任難民に指定された場合、これまでＵＮＨＣＲの脱北者に対する接近を妨げてきた中国政府が大きな打撃を受けることになる。中国政府は、これまで脱北者が経済的貧困による逃避者で、難民ではないと主張してきた。
ＵＮＨＣＲは今後、中国が委任難民である脱北者への接近を阻止し続ける場合、１９９５年に中国と交わした協定に基づいて強制的に仲裁することも可能だ。
問題は、ＵＮＨＣＲがこうした宣言に対しどれだけ実際の行動に移すかという点にある。しかし、ＵＮＨＣＲが脱北者に持ち始めた関心は、いつにも増して高いものだというのが、国際民間団体の見方だ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/02/20031002000066.html
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