1968年1月21日、北朝鮮が青瓦台襲撃未遂事件によって大韓民国大統領朴正煕殺害を狙ってから僅か2日後の1月23日、北朝鮮東岸の元山沖公海上で、アメリカ国家安全保障局（NSA）の電波情報収集任務に就いていた、アメリカ海軍の環境調査艦プエブロ（USS Pueblo, AGER-2 935トン 乗員83名）が、領海侵犯を理由に北朝鮮警備艇などから攻撃を受け、乗員1名が死亡、残る乗員82名が身柄を拘束され、北朝鮮当局の取り調べを受けた。但し、本当に領海侵犯が行なわれたかどうかについては、現在もアメリカと北朝鮮で主張が食い違っている。

アメリカは空軍に戦闘準備を命じ、海軍空母部隊（航空機200機）を日本海に展開して、乗組員の解放を要求したが、北朝鮮はこれを拒否し、反対にアメリカからの謝罪を要求した。アメリカは朝鮮戦争の休戦協定を破るわけにも行かず、またベトナム戦争が拡大し続ける中であり、戦線の拡大は北朝鮮の同盟国であるソビエト連邦の自動参戦を招きかねないことでもあった。

結局、外交的解決として、板門店での会談でアメリカは北朝鮮の用意した、スパイ活動を認める謝罪文章に調印することとなった。乗員は11ヶ月の拘束の後の12月に解放されたが、プエブロ号の船体は返還されず、現在も北朝鮮の管理下に置かれて平壌市内の大同江で一般公開され、反米宣伝に利用されている。

このプエブロ号拿捕事件を受けて、当時ベトナム戦争の北爆任務前の休養のため日本に初めての原子力空母として寄港していたエンタープライズは北爆任務を中断して佐世保を緊急出港し、急遽、日本海へと向かった。朴正煕暗殺未遂に続いて起こった出来事に、朝鮮半島情勢は緊張。第2次朝鮮戦争の危機を感じさせる事件であった。

この事件は、アメリカを人質に捕ることで、朴正煕の北進を断念させる狙いがあったともいえる。一方、戦争の危険を省みずにアメリカに挑戦し、ぎりぎりの外交戦術で相手の譲歩を勝ち取る「瀬戸際外交」の始まりであったと見るものもいる。（Wikipediaより）

取り組んで１２年
新潟救出の会関東県人会　代表　桑原崇

　当会報(*1)をお読みの皆さんは、すでにご存知と思うが、拉致救出運動の原点を簡単に紹介する。
　平成９年（1997年）１月、新潟の小島晴則氏が「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」（当時発起人会）を結成。全国で最初に「救出の声」を挙げる。同年２月、横田さん夫妻、蓮池さん夫妻、有本さん夫妻らと共に、外務省、日赤、議員会館等へ要請。同３月、小島会長による産経新聞紙上「アピール欄」投稿。このアピール欄によって、救出支援の輪が全国に広がり、今日に至る。
　私もアピール欄を読んだその日の内に早速小島氏へ連絡。以来１２年間、共に活動している。同県柏崎市出身の私にとって、以前から拉致問題は他人事でないと思っていた折、小島氏の投稿は衝撃であり、感動したことを今でも鮮明に覚えている。
　世の中、私と同じ事を思ったり考えている人がいるもので、それまで小島会長を中心に活動してきた関東在住のそうした同県人（小島会長から紹介された）数人から集まってもらい、「関東でも何か活動しよう」ということになって、平成１３年（2001年）１月、横田滋氏、増元照明氏からも参加してもらい、東京・高田馬場にて「横田めぐみさん等被拉致日本人救出関東新潟県人会」（略称・新潟救出の会関東県人会）を結成。私が代表となる。同年４月、浅草にて「関東県人会」として第１回目の街頭署名活動を、横田さん夫妻、増元さんらも参加して実施。その後場所を上野に移して先日通算３７０回を超えた。
　以下はつい最近あった街頭署名での出来事。中学生らしき男子４〜５人が寄ってきたので、「あなたたちと同じくらいの１３才の少女が北朝鮮に拉致されているから、ぜひ救出署名のご協力を」と訴えると、中の一人が「オレと同じ年だ」、「ぜひお願いします」と私。名前を書いた後、「住所は全部書かないといけないですか？」と聞いてくる。以前にも同じ質問を経験しているので、「全部書きたくなかったら、○○県○○市くらいまででいいですよ」と答える。全員が署名してくれたあと、チラシを渡しながら、こう聞いてみた。「最近はいろんな事件があるから、親や学校の先生から『見ず知らずの人間に名前や住所や電話番号を教えてはいけない』と教育されているんでしょう？」と聞くと、「そうです」と中学生。そこで私「プライバシー保護や個人情報保護の意味だと思うけど、それは自分たちの安全が確保されて初めて成立する話だね。でも、北朝鮮に拉致された被害者は、最初からプライバシーの保護もあったもんじゃない。北朝鮮はそんなものクソでもくらえでさらっていったんだから、たまにはこういう問題についても考えてみて下さい」「わかりました」と中学生。
　こうしたやり取りの後、考えてしまった。家庭や学校の教育の中で、プライバシー保護や個人情報保護の事は教えても、果たして「拉致された日本人を救い出しましょう」という教育はなされているのだろうか。
　今の日本は、「頭隠して尻隠さず」のような肝心な所が抜けているように見える。地味な上野での街頭署名であっても、こんな事を教えてくれる。
　今年も残り少なくなってきましたが、皆さま、よいお年を・・・。
　
　*1　「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」（通称・新潟救う会）が発行している会報。「海鳴」第72号

○川上義博君（民主党）　まあこれ以上やってもしようがないといえばしようがないので、ただ、まあいいですよ。
　今回、六者やりましたよね、中国、北京でですね。そのときに核申告の検証の在り方についていろいろ議論があったんですけれども、今回のこの核の検証の文書化というのは寧辺の施設に限った議論だったんですか。あるいは未申告の核施設についても議論があったんですか。これはあくまでも寧辺の周辺の施設に限った交渉だったんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　事実関係に関しましてお答え申し上げます。
　六者会合を、八日の月曜日から本来三日間の予定だったんですけれども一日延長いたしまして、昨日の夜まで会合をしておりました。
　基本的に今回の六者会合の目的は、まずは核の検証の在り方について六者の間でしっかりとした検証の枠組み、どういう方法でどういう手順でやっていくかということ、それからどういうことが対象となるのかといったそういったことについて、後々実際に検証を実施していく段になって、いやそれはそういうことではないんだとか、いやそういうつもりで我々は検証に応じたんでないんだというようなことで、誤解とかあるいは曲解が生じることのないように、混乱が生じないようにするために明確に六者の間でその辺のところをしっかり合意をしておくと、しかも文書で合意をしておくことが極めて大事であるという、そういう方針で我々は臨んだわけでございます。これは、事前に日本とアメリカと韓国の間でもその辺の方針は確認をした上で六者会合に臨んだわけでございます。
　議論は非常に、六者全体の場での議論、あるいは二国間の議論、三者での議論等々いろんな組合せで四日間にわたって行われたわけでございますけれども、議論の前提は、北朝鮮が六月の二十六日に提出した核の申告書、これが果たしてきちんとした正確な申告内容であるのかどうかということをまずは調べるということ、これが基本でございますけれども、申告していない核開発関連の施設があるわけでございます。それについても六者としてきちっと検証していく、そういう枠組みをつくるべきであろうということが我々の間で認識としてあったわけでございます。
　残念ながら、今回の六者の議論の中ではそこまで議論が深まることがないままに、結論が出ないままに実は終わったわけでございまして、申告済みの施設、未申告の施設、そういったことについてより具体的に詳細に議論ができなかったことは大変残念に思っております。
○川上義博君　要はその検証対象施設としては寧辺の周辺ということだったんですね。未申告の部分というのは全く今回議論にはなかったと。
○政府参考人（齋木昭隆君）　いえ、ですから、申告したものももちろんそうですけれども、まだ申告されていない施設がたくさんあるわけでございます。それらについてもすべてきちんと検証を掛けなきゃいけないと、これが当然我々がこの検証の枠組みをつくっていくに当たっての前提となる考え方でございます。
　そしてまた、議論の中で未申告の施設についても当然これは査察、検証の対象になるということの主張、議論というのが交わされたわけでございますけれども、残念ながら、先ほど申し上げましたように、結論めいたものが出ないままに今回終わったわけでございます。
○川上義博君　米朝協議の中で、米朝の合意というのが十月の一日から三日にあったと。そのときは、未申告施設の検証は朝鮮側の了承の上で実施するんだというのが合意されているんですよ、口頭か文書か分かりませんけれども。それは事実なんでしょう。
○政府参考人（齋木昭隆君）　米朝の間で精力的にこれまで交渉を二国間、二者間で続けておったその結果については、十月の二日か三日でございましたか、文書の形でお互いに合意ができておりまして、それの文書にならなかったものも含めて米朝間での了解というのがあったわけでございます。
　ただ、六者としては米朝の間で交わされた了解、合意について必ずしも我々全貌を把握しているわけじゃないという立場の国もありますから、六者としてどうやってやっていくのかと。これは、米朝の合意を基礎にして、六者としての検証の在り方についてのやはり議論を行って合意を得るべきじゃないかと。そういうことで、今回検証の枠組みについてを議題として取り上げたわけでございます。
○川上義博君　今回の六者で、今の検証問題で進展がなかったとインタビューか何かで答えられているんですね、進展がなかったと。あったのか、なかったのか。全く進展なかったんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　本来、私どもは六者の間で、今回、これを検証の枠組みと申しておりますけれども、これについて明確に文書で六者の間での合意を達成したいというつもりで交渉に臨んだわけでございますけれども、なかなか北朝鮮側とほかの国々との間で、検証のその在り方についての考え方、このギャップが大きく存在しておったものが埋まらないままに推移したものでございますから、元々我々が目指しておった文書による合意というものができないままに終わったわけでございます。
　ただ、議論の過程で、北朝鮮が何を考えているのか、またそれぞれ、もちろん日本もそうでございますけれども、各者がこの六者の場を通じてこの検証の在り方についてどういう考え方を持っているのかということについて改めてお互いの考え方を述べ合って確認し合えたという意味においては、私は一定の進展があったと思っております。ただ、成果の文書ができなかったということ、これは非常に残念であったというふうに考えております。
○川上義博君　今回、日朝会談できなかったんですね。日朝会談が全くできなかった、申入れしたけれども無視された、これはどこに原因があると思われますか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　今回北京で六者会合が行われるに先立ちまして、私どもの方からは、北京にあります日本大使館また北朝鮮大使館といういわゆる連絡のルートがございます。この連絡のルートを通じまして、日朝の会合の機会を持ちたいということで申入れをしておったわけでございますが、残念ながら、会合の前また会合の期間中、北朝鮮側からは日朝実務者協議あるいは日朝の会談に応ずるという返事は来ませんでした。
　会合の間も、ほかの国々も含めて、やはり日朝は是非接触の機会を持つべきであるという意見も、六者会合の期間中にいろいろな国々からそういう意見表明が行われましたし、また北朝鮮側に対してもそういう意味での働きかけがあったわけでございますけれども、今回はそういう状況になく、日朝の会合は持たれませんでした。
　これは、北朝鮮側がなぜ日本側からの申入れに応じなかったのかということについては北朝鮮側なりに考えがあると思いますし、私がその北朝鮮側の考え方を今ここで推測するのは必ずしも適当でないと思いますけれども、日朝関係をめぐる先方の物の見方、考え方は非常に厳しいものがあると、これが一番大きな原因ではないかと思っております。
○川上義博君　北朝鮮の物の考え方、厳しいものがあるということなんですけれども、六月の十一日から十二日に北京で日朝会談があったと。そのときに、拉致被害者の再調査をしますよという実施の発表と同時に制裁の部分解除を行うと、同時にですよ、この約束をしたんだと言われているんですけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　八月の十一日と十二日でございましたか、日朝間で実務者協議行いまして、そのときの双方の了解ということで、北朝鮮側は、今まで解決済みであったといったこの拉致問題について、その従来の立場を言わば撤回して未解決の問題という認識に改めて、解決を目指して北朝鮮側として努力をすると。そして、その方法として調査委員会を立ち上げて、そして調査を開始するという、そういう彼らの方針を我々に伝えたわけでございまして、これに対して、六か国協議の中での二者の間の行動の言わばルールというか原則として行動対行動というものがありますから、日本側も同時行動の原則に従って、我々が従来北朝鮮側に対して科している措置、これについてこれを緩和するということで、同時にやりましょうという約束は八月一一、十二の日朝実務者協議の結果あったわけでございます。
　残念ながら、その後の北朝鮮側のこの約束に取り組む姿勢は、先ほど外務大臣の方からも御報告ございましたけれども、実施されないままに今日に至っております。私どもとしては、是非、北朝鮮側が約束を一日も早く実施するようにということを強く期待しておりますし、また、そういうことは北朝鮮側としても、我々のこの日本政府としての立場というのは十分に承知しておると考えております。
○川上義博君　いや、そうじゃなくて、六月の日朝会談で再調査委員会の話は出ていないんです、六月には。再調査を実施するという発表と同時に制裁の部分解除を行うと。それは人的往来の解除とかチャーター便とかとなっているわけですよ。だから、宋日昊が八月十三日に北京で、我々が拉致再調査実施を発表すると同時に日本が制裁の部分解除を行うこととしたにもかかわらず、日本はそうしなかったと。今回もし合意を破ったり、合意内容が要求する方向で行われないとするなら交渉は決裂するんだと。その十一と十二日にこのような合意をしているんじゃないですか。
　八月の瀋陽での日朝合意の骨子というのがあるんですよ。日朝双方は並行して次の具体的な行動を取ることとしたと。で、日本側は、いいですか、日本側は日朝関係改善の雰囲気醸成のための処置をとることにしたと。関係改善の雰囲気醸成については人的往来、航空機チャーター便の規制解除から始めて、これから始めて共和国に対する制裁を解除する措置をとっていくと。日朝双方は外交チャンネルを通じて、制裁解除と再調査の実施を調整し、実行も同時に始めることにしたというんですが、調整しているんですか。していないから、一方的に、北が何もやらないからこっちもやらないんだということなんですか。調整をするということになっているんじゃないの。調整したんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど、私申し上げましたように、六月にもやりましたし、また八月にも実務者協議行いまして、その八月の実務者協議の結果、北朝鮮側と日本側との間で実施について同時行動でやりましょうということを確認したわけでございまして、我々はその約束を早く北朝鮮側が実行に移すべきであると思っておりますが、その後、日本側の内閣の交代等々のことを理由にして北朝鮮側はまだ一向に自分たちがやるべきことを、約束したことをやっていないと、こういう事情があるわけでございます。
○川上義博君　齋木さんが日本の立場をおもんぱかって正確に発表されないから、向こう側の方も疑心暗鬼が生まれてきて、齋木さんと話をしても合意するような状況じゃないんじゃないのと、こういうことを思われているんじゃないですか。要するに、同時にやるということなんだから。日本もやっていないんじゃないですか。日本もやっていないんじゃないですか。その辺りどうなんですか。（発言する者あり）ちょっと黙っていてくださいよ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今の齋木局長の答弁と多少、繰り返しになるかもしれませんが、八月の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮側が調査のやり直しを行うと、これは拉致被害者に関する全面的な調査であると、そして調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって行われて、可能な限り秋には終了するとか、いろいろ調査のやり方等についてそのときに合意をしたわけですね。委員御承知のとおりです。そして、北朝鮮側がその権限のある調査委員会を立ち上げて調査を開始するという、そういう連絡が来たら、今度は日本側が人的往来の規制解除、それから航空チャーター便の規制解除を実施すると、そういうことが合意されているわけでありまして、言わばあちらの行動を我々としてはある意味では待っていますけれども、ただ待っているだけじゃいけないんで、早くやってくださいということを再三北朝鮮側にこちらからは言っているわけでございます。
○川上義博君　八月の瀋陽での骨子が、ここに骨子があるんですね。だから、日朝の合意文書があると思うんですよ、八月の瀋陽での。合意文書がなければいけないと思うんです。あるんですね、八月の瀋陽の合意文書は。
○政府参考人（齋木昭隆君）　八月に両方でこういうことを同時のタイミングで取っていきましょうということについて議論を重ねて合意に至りましたけれども、それについての文書を交わしたということはございません。
　ただ、はっきりと北朝鮮側は自分たちはきちんと約束を守って実行すると言って、それで私の方からも、日本側も同時行動ということできちっとやるべきことをやりますと、こういうことで別れたわけでございます。
○川上義博君　外交上で口頭でお互いに了解するわけですか。今まで日朝協議の中で文書というのは作ってないんですか、全く。要するに、口頭で分かりましたと口約束しただけなんですか。文書を作ってないということは、口約束なんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　日朝間で文書というのは、平壌宣言というのが最高レベルで署名した文書がございますけれども、それが基本になってその後の日朝の国交正常化に向けてお互いが努力をしていこうということで、実務レベルでも何度も繰り返し協議を行ってきているわけでございます。
　私のレベルで一つ一つすべてを文書にしているということはございませんが、少なくともどういうことをお互いにやらなきゃいけないかについては明確に合意しておりますし、またそのことは双方が外に対して発表しておるということでございます。
○川上義博君　いや、よく分からないんだけど、文書は作っているんですか。文書化というのは、双方がこういうことですねということを普通やるんですけれども、交換してですね。そういうことは一切やっていないんですかやっているんですか、どっちなんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　議論をする中で、お互いにこの点とこの点とこの点ということについては当然、もちろん通訳を入れての話でございますから、確認を求めつつ一歩ずつ前へ進めてきたということはございますが、最終的に双方の申合せを八月の段階で文書として交わしたということはございません。
○川上義博君　分かりました。文書というのはないんですね。交わしたことはないということなんですね。
　それと、実はオバマ政権が来年発足するんですけれども、オバマ政権とどのように日本外交が、特に対朝鮮外交をどのように進めていくかというのが重要になると思うんですけれども。
　バイデンさんという上院外交委員長が副大統領になられる。このバイデンというのは、ブッシュ政権の八年間に、北朝鮮に対して一貫して対話を通じて平和解決しなければいけないということをずっと言ってこられたらしいんですよ。だから、北朝鮮との結構太いパイプを持っていると。これは副大統領になるんですね。〇四年に、共和党が北朝鮮人権法案を上院の外交委員会に審議なしに本会議でかけたということについて、このバイデンさんは反対の立場を表明されているんですね。
　そういったことから考えますと、北朝鮮に対する政策が加速的に進展するんじゃないかと、米朝が、そのように思うわけでありまして、その辺りは、外務大臣、どのようにお考えなんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　新しい政権の発足前に予断を持ってお答えすることは差し控えた方がよろしいかと思いますが、その上で申し上げれば、オバマ次期大統領は、十月の十一日でしたか、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する声明というのを出しておられまして、その中で北朝鮮の核計画の完全それから検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておられるわけで、そういう立場を明らかにしております。
　同時に、オバマ次期大統領は、六者会合は北朝鮮に対して明確な選択を提示をしており、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄した場合、意味のあるインセンティブが生まれる、一方、拒否した場合、政治的、経済的孤立という未来に直面することになると、そういう立場を取っておりまして、六者会合のこの枠組みというものを、今回非常に厳しい結果になりましたけど、オバマ次期大統領は評価をしているものと、そういうふうに考えております。
　重要なことは、拉致と核とミサイルと、この諸懸案をいつも申し上げておりますが包括的に解決をするということでありまして、私どもといたしましては、オバマ新政権の発足に向けて、我が方、我が国の立場、この三つを包括的に解決するという立場をよく説明をして、そして引き続いて日米共同してこの問題の解決に取り組んでいくと、そういう姿勢でございます。
○川上義博君　時間が来ましたので終わります。