小泉首相の決断を求めます

　国民世論は６〜８割が制裁発動賛成であり、拉致議連、自民、民主、公明３党の拉致対策本部も制裁発動を求める声明を出し、衆参両院の拉致特別委員会も制裁を求める決議を行った。拉致議連はいま、全力を挙げて制裁を求める国会決議採択のため活動している。救う会は北朝鮮産アサリの不買運動を開始した。

　政府は平成１６年１２月２４日「北朝鮮側の迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応をとらざるを得ない」（細田官房長官）との立場を公表した。ところが北朝鮮は日本側が遺骨鑑定を捏造しているなどと言語道断の開き直りをつづけて日本との対話を拒絶し、核武装宣言をして６者協議への参加も拒否している。誰が見ても北朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしていない。それなのに、政府は制裁発動をしない。

　このままでは、日本は拉致問題をそれほど重視していないという大変危険なメッセージが内外に向けて発信されてしまう。「無視は黙認と思われてしまう」（横田滋）。全ての拉致被害者を取り戻すという不退転の国家意思を示すこと抜きに、どうしてめぐみさんたちを取り戻せるのか。小泉首相に強く問いたい。

　家族会・救う会は座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込んで、制裁発動を小泉首相に迫っていく。国民の皆様のご支援・ご協力・ご参加をお願いいたします。


救う会全国協議会ニュース★☆（17.03.06-2）
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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