家族の早期帰国へ積極対応を 地村保さん 自民幹事長らに１４万人署名簿提出

　北朝鮮による拉致被害者、地村保志さん（４８）の父保さん（７７）と、地村さんを支援する奈良市民の会などは十四日、自民党本部と内閣府を訪れ、安倍幹事長、中山内閣官房参与に面会。十四万千百八十一人の署名と要望書を手渡し、家族の早期帰国実現を求めた。

　訪れたのは奈良市の吉田豊彦助役、市民の会の西秀士事務局長、小浜市の小林俊一総務部長ら八人。幹事長室で地村さんら一行は「イラクの人質問題同様、日本政府は国民に見える形で積極的な対応を」と要望した。

　経済制裁発動による解決も促したのに対し、安倍幹事長は「特定船舶入港禁止法案をなるべく早期に可決し、北への圧力としたい」と答え、イラクの人質問題同様に、拉致にも取り組むとの姿勢を示したという。

　面会後、地村さんは「日朝交渉の日程も皆目見当がつかない。（保志さん、富貴恵さんの）二人は帰国当初の笑顔が消え深刻な表情で、心労が表れているように思う。一日も早く親子一緒に日本で生活させてやりたい」と話していた。

　小浜市と姉妹都市の奈良市では、一月に拉致報道写真展が開かれるなど同問題への関心が高く、昨年五月に発足した同市民の会が十一万九千五十六人の署名を集めた。これに写真展の署名や趣旨に賛同した島根県美保関町の小谷政樹さんが集めた分、小浜市民の署名を加えて提出した。

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