スポニチ2/5　「重村智計の取材メモ」より　

　北朝鮮問題をめぐる6カ国協議が、25日から開かれることになった。
　参加する6カ国は、日本のほかに韓国、米国、中国、ロシア、北朝鮮である。新聞やテレビの中には「6カ国協議」とは表現せずに「6者協議」と表現している社もある。中国と北朝鮮では「6者会談（協議）」と報じられてもいる。
　「6カ国協議」と「6者会談」は何が逢うのか。違いは、南北の当事者をそれぞれ国家とみるかどうかの問題である。
　つまり「6カ国」との表現は、南北朝鮮をそれぞれ国家とみる立場であり「6者」との表現を使う立場は南北の国家を強調するよりは「統一」に力点を置きたいとの意向が含まれている。
　6カ国協議に北朝鮮が応じたのは″軟化の兆し″といった解説がみられたが、この判断は間違いである。打つ手がなくなったから6 カ国協議に応じたのだ。
　北朝鮮は、昨年秋以来、米国政府に各種のルートを通じ「チェイニー副大統領ら高官を平壌に招いてもいい」と何度も持ち掛けた。しかし、米政府は「6カ国協議以外では話をしない」との立場を貫き、個別接触を拒否した。
　その結果、6カ国協議に応じざるを得なくなったのである。日本のように声を掛けられるとすぐ応じるという姿勢では、北朝鮮に振り回されるだけであるということを、米国はよく知っている。
　6カ国協議に閲し、朝日新聞は4日の社説で、「日本政府は（拉致被害者が平壌に行く）出迎え方式も選択肢の一つになりうることを念頭に政府間で協議し、まず家族の帰国で事態を動かしてほしい」と書いた。
　これも間違いである。北朝鮮政府は、公式に「拉致被害者が平壌に来れば必ず家族を返す」とは、まだ約束していないのである。日本の拉致議運関係者に話をした人物は、拉致問題の責任者ではない。米訪朝団に語った人物も「高官」ではない。また、どのような権限を与えられているかを明らかにしていない以上、「個人的な立場で語った」としか言えないのだ。
　そんないいかげんな発言を根拠に、拉致被害者の人生と命をもてあそぶような社説を書いてはならない。拉致被害者本人の決断と意向を無視して、勝手に「選択肢」などと言う権利も権限も新聞記者にはないのである。人間の命と人生にもっと愛情を注いでほしい。
（重村智計・拓殖大学教授）

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朝日新聞　2月4日付け社説

■６者協議――さあ核放棄の道筋を

　昨年から延び延びとなっていた北朝鮮の核問題をめぐる２回目の６者協議が今月２５日から開かれることになった。最初に北朝鮮が通信社報道のかたちで発表した。

　北朝鮮と米国、議長役の中国のほか、日本、韓国、ロシアが半年ぶりに集まる。再開に合意したことをまず歓迎したい。

　とはいえ、単に会議を開くことに意義を見いだす段階は過ぎている。北朝鮮に核を放棄させ、それに伴って安全を保証するなど解決の方向を盛り込んだ共同文書をつくるという具体的な成果を求めたい。

　昨年８月の初回の協議は、朝鮮半島の非核化と平和解決などの原則を議長が口頭で説明して締めくくるにとどまった。このため、２回目の会議では共同で文書を出そうと中国を挟んだ非公式の折衝が続いた。

　しかし、まず検証可能な核の完全放棄の意思と行動を求める日米韓に対し、北朝鮮は寧辺地区の核凍結の交換条件として、米国によるテロ支援国家の指定を外すことやエネルギーの支援を要求した。

　年が明けても、文書案の調整が進んだ形跡はない。北朝鮮は逆に米国の訪朝団を受け入れ、核開発がのっぴきならないところまで来ていると誇示しようとさえした。

　そうした北朝鮮が協議に応じることを決めたのは、このままいっても米国の譲歩は引き出せないと踏んだのだろう。日米韓をはじめ中国も、共同文書案の調整で長引かせるよりは６者協議を再開した方が得策と判断した。

　協議は難航するだろうが、解決の接点がないわけではない。

　北朝鮮の戦略は金正日体制の存続と経済の再生だ。米国は核など大量破壊兵器の開発・拡散を阻みたい。北朝鮮は「同時行動原則」を求め、日米韓は「調整されたステップ」による解決をめざす。それぞれの要求をどういう段階で実現していくかをほぐしていけば、歩み寄れないことはない。

　北朝鮮問題の複雑さを考えれば、協議の定例化を確認することも欠かせまい。

　北朝鮮は寧辺でのプルトニウム型核開発を自ら認めているが、米国から指摘されたウラン濃縮問題については否定している。核技術流出の疑惑に包まれていたパキスタンの核専門家が北朝鮮への濃縮技術提供を語ったと伝えられる。この問題もいずれ６者協議で究明する必要があるだろう。

　日本にとっては、拉致問題の解決のきっかけをつかめるかどうか大事な機会ともなる。北朝鮮は年末と年初、日本の拉致議連と米訪朝団に対し、日本に戻った拉致被害者５人が迎えに来ることを条件に、北朝鮮に残る家族を帰国させる意思を示した。

　日本政府は出迎え方式も選択肢の一つになりうることを念頭に政府間で協議し、まず家族の帰国で事態を動かしてほしい。

　核開発も拉致の問題も、長引けば長引くほど状況はむずかしくなる。解決を急がねばならない。