労働新聞　2004年１月１日号　より


山口正紀・元読売新聞記者
　日本は、朝鮮半島に対する侵略と植民地支配という戦前・戦中の加害者としての責任を、戦後も放置してきた。その加害の歴史を忘れ、拉致事件だけをもって、日本が「被害者の立場」になったかのように報道するのは、大きな間違いだ。
　拉致事件が起こった70年代後半から80年代、韓国は朴・全と続く軍事独裁政権の下にあった。金大中拉致事件や光州事件が起き、朝鮮半島の緊張が著しく高まっていた時期だ。日本は「日米韓」軍事同盟の一翼を担い、朝鮮と事実上の戦争状態を続けてきた。そんな状況下で拉致事件は起きた。

　拉致事件の責任は朝鮮にだけあるのではない。朝鮮と敵対関係をつくり、維持してきた歴代自民党政権にもある。ところが、自民党は開き直って、朝鮮への「経済制裁」を声高に主張している。飢えて弱り切っている人をさらに追い込む、メチャクチャな論理だ。民主党も同様で、社民党はこれと闘い切れず、共産党も逃げている。
　冷静に考察すれば、安倍晋三らのネオコン政治家やメディアがあおる「北朝鮮の脅威」には実体がない。むしろ、それをあおることで「脅威」が生み出されている。日朝合意に沿って国交を結び、経済支援を行い、友好関係が築かれれば、「危機」は回避できる。だれが食糧援助してくれる国を攻撃するだろうか。現に韓国の盧政権はそのような態度をとっている。拉致問題自身、「救う会」と政府の一方的「永住帰国」方針により、自ら解決の道を閉ざしたといえる。現在のメディアは、こういう当たり前の議論ができなくなっている。

http://www.jlp.net/news/040101c.html


＞だれが食糧援助してくれる国を攻撃するだろうか
1995年、日本は米50万トンを支援した。
松木薫さんが死亡したとされる（北朝鮮発表）のは、1996年。
その後も工作船の侵入は続いている。