平沢議員に自重求める　北京会談めぐる発言で拉致家族会

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と支援団体「救う会」は１５日、東京都内で記者会見し、「拉致議連」事務局長の平沢勝栄・衆院議員が北京で昨年１２月に北朝鮮高官と会談した件について、主に発言している平沢氏に自重を求めたことを明らかにした。

　会見で佐藤勝巳・救う会会長は「『近く北朝鮮が拉致被害者の家族をかえすらしい』というムードを醸成し、経済制裁法案の審議を遅らせるのが北朝鮮の目的。平沢氏はそれに乗せられているのではないか」と語った。西岡力・同会副会長は「テレビでは編集でカットされると困るので、生番組以外ではコメントしないでほしい、と平沢氏に伝えた」と述べた。

　また増元照明・家族会事務局次長は「近所の人に『家族が早く帰ってきそうで良かったね』と言われ困っている。実際は誰が言ったかも不透明な雑談が大きく報道されている」と語った。

　記者会見は、家族会や救う会が、北朝鮮に対する経済制裁法案などを国会で審議する特別委員会の設置を与野党各党に求める目的で開いた。

　北京での会談をめぐっては、北朝鮮側が「拉致被害者が平壌の空港に迎えに来れば家族をかえす」などと伝えてきたと、平沢氏側が明らかにしている。

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　佐藤・救う会会長らの発言に対し平沢氏は「拉致問題の解決が最優先だ。私たち政治家は国民への責任を負っている。もし私の言うことが間違っているならば、選挙で審判を受けることになる」と話している。（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/034.html


本日（１５日）、家族会と救う会は記者会見を開いた。上記はその会見の模様を伝える朝日新聞の記事である。これだけを読めば、家族会と救う会は平沢議員に対する抗議の会見を開いたかのように思えてしまう。家族会・救う会と拉致議連が反目していると思わせたいかのようである。記事中にも「特別委員会の設置を与野党各党に求める目的で開いた」とは書かれているがその内容は無視されている。

当サイトでも昨日の投稿でお伝えしたが、家族会は国会に拉致問題特別委員会を設置して徹底的な問題解明をすることを昨年から強く求めてきた。自民党の有力議員の反対によって設置が危ぶまれている中で開いた記者会見を、その家族会の切なる願いを伝えず、支援者同士の足並みを乱そうとするかのごとき報道姿勢には、ほとほと呆れるものである。

「テレビでは編集でカットされると困る」とのコメントがあるが、新聞も編集、カットだらけ・・・


拉致事件家族会 特別委設置を
東京都内で行われた記者会見には家族会代表の横田滋さんら３人が出席しました。このなかで事務局次長の増元照明さんは北朝鮮が日本の国会議員に対して「被害者５人の家族を３月２０日までに帰したい」と伝えてきたことについて「非公式な接触による不確かな情報で、検討する余地もない。特別委員会の設置や経済制裁法案が検討されているこの時期に、『家族の帰国までは北朝鮮を刺激しないほうが良い』という世論を作ろうとする北朝鮮側の意図を感じる」と話しました。その上で拉致事件の解明と全面的な解決のためには国会の場で集中的に審議することが欠かせないとして今月召集される通常国会で特別委員会を設置するよう改めて訴えました。また、副代表の飯塚繁雄さんは「死亡とされた被害者については今もわからないことがたくさん残されている。早く特別委員会を設けて公の場で事実を追究し北朝鮮の責任を明確にしてもらいたい」と話していました。（NHKニュース）


家族会と救う会が国会に拉致問題特別委の設置求める
　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は１５日、東京都内で記者会見し、今月１９日から開かれる通常国会で、拉致問題を審議する特別委員会が設置されるよう改めて強く求めた。
　また、会見前に行われた会合では、北朝鮮側から平沢勝栄衆院議員に対し、北朝鮮に残る拉致被害者の家族らについて「３月２０日までに日本へ帰す」との連絡が仲介者を通じて寄せられたことが報告された。しかし、両会は「何の根拠もなく、論評に値しない」との見解を示した。家族連絡会事務局次長の増元照明さん（４８）は「北朝鮮が譲歩しているかのような報道があるが、経済制裁法案成立の動きを阻止するために、日本の世論を操作しようとしている」と話した。 （読売新聞）



１月１０日の産経新聞では、この特別委員会設置に関して次のように伝えている
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■拉致特別委　民主が設置提案　自民、回答を保留
　北朝鮮による拉致被害者の家族会（横田滋代表）が衆参両院に「拉致問題特別委員会」設置を求めている問題で自民党が対応に苦慮している。「国会対策上デメリットが多い」（国対筋）というのが主な理由だが、あからさまに反対すれば拉致問題の解決に消極的との印象を与え、国民の反発を招きかねないためだ。
　民主党は九日午前の衆院の議院運営委員会理事会で「これまでの日朝関係のほか、工作船や破壊活動に対する警備体制を検証したい」として拉致特別委設置を提案、自民党は回答を留保した。
　今国会は会期延長されない見通しで、重要法案を処理するには窮屈な日程が予想される。特別委を設置すれば、小泉純一郎首相ら重要閣僚が審議に取られ、「日程を一層窮屈にするだけ」（国対筋）との懸念が与党側にある。また、自民党は北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を衆院財務金融委員会で処理する方針で「あえて新設する必要はない」（関係者）との判断もある。
　自民党内には外務委員会に小委員会を設置する妥協案を模索する動きもあるが、小委の役割は調査など限定的で、効果を疑問視する声も。「結局何も設置しない」（与党関係者）という方向が強まっている。(01/10)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_33_1.htm

自民党国会対策委員長は、中川秀直氏。