投稿者
trycomp 投稿日時 2003-12-20 16:29:15 (2322 ヒット)
熊本市の朝鮮総連施設に対する減免取り消しを求めた「救う会熊本」の監査要求に対して、熊本市監査委員会は減免取り消しを熊本市長に勧告しました。それに対して「平和憲法を活かす熊本県民の会」（代表：馬場昇・元社会党書記長）の４人が熊本市に、減免措置の継続を申し入れました。
１２月１８日、熊本市長は、朝鮮総連施設には公益性があるとし、勧告を退け、従来通り、減免措置を続けることを表明しました。監査委員の勧告に従わないのは昭和２２年の地方自治法制定以来、熊本では初の出来事となります。「救う会熊本」では市長を相手取り行政訴訟を起こすと表明しています。
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平和憲法を活かす熊本県民の会の田中です。昨日１８日、熊本市の幸山政史市長は熊本朝鮮会館への課税減免措置の継続を発表しました。私たちが今月１０日に申し入れた要望書とほぼ一致する内容での決定でした。熊本市政始まって以来という、監査委員会の勧告を拒否して、市長が全く逆の見解を示したのです。監査を請求した「救う会・熊本」は怒りに声ふるわせて、熊本市を相手取った行政訴訟を早ければ年内に起こすことを発表しました。
第１に、私たちが要望書でも強く申し入れた「拉致問題への報復としての朝鮮会館への課税はダメ！」という訴えがきちんと受け止められたという事がいえると思います。「救う会・熊本」も、私たちが「拉致問題への報復である」と指摘し、マスコミがそれをきちんと報道したことにに危機感を持ったようで、回答期限間際の１６日になって、あわてて市長への要望書を提出して、「拉致問題への報復で監査請求したのではない」といわざるを得なかったのでした。
第２に、朝鮮会館が「日朝友好の場」であり、在日朝鮮人にとって重要な施設であることを「公共性」の中身として位置づけたことです。監査委員会は全くこうしたことを切り捨ててしまいましたが、熊本市側は、きちんと評価しました。朝鮮会館は在日朝鮮人にとって公民館そのものであり、またこれまで日朝友好に果たしてきた役割を正当に評価するように私たちも、朝鮮総連の方々も市長に要望しましたが、それを市の方でも受け止めて、こうした評価につながったのだと思います。
第３に、監査委員会が「公民館類似施設」について法律による規定が存在しないことを良いことに、法律上の公民館の規定を活用して、それと同等、いやそれ以上の厳しい基準持ち出し、それを満たしていないことを打ち切りの理由としたことに対して、そこまでハードルを高くするなら「類似」の存在余地が無くなると監査委員会勧告のでたらめさを批判しています。これは私たちが要望書の中で指摘したことと一致します。監査委員会の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
今回の熊本市の発表において、私たちの要望書で指摘した事項がほぼ網羅されているといえます。記者会見直後に、会見室前で待機していた私に、ある記者が「田中さんたちの要望とほぼ同じ決定が出されました」と声をかけてくれたので、ほっとしましたが、その後の報告で、間違いないことを確認しました。今回は、地元マスコミが本当にきちんと取り上げてくれ、特集記事もくまれて、市民の関心も高まりました。そうした雰囲気に追い込まれて、「救う会・熊本」もわざわざ「拉致問題への報復ではない」と言い訳せざるを得なくなったのです。全国のみなさんのご協力のおかげです。「国民感情が許さない」という錦の御旗を押し立てて、北朝鮮との戦争も辞さないという、偏狭なナショナリズムに国民を駆り立ててしまおうとする「救う会」や日本会議のもくろみが、熊本では見事に破産しました。今後全国的に同様の攻撃が繰り返されると思われますが、熊本の教訓を生かして、「救う会」「日本会議」などの傍若無人の振る舞いを許さず闘いましょう。とりあえずお礼と報告まで。
２００３年１２月１９日
熊本市 田中信幸
全文は下記アドレスにて
http://www1.jca.apc.org/aml/200312/37109.html-------------------------------------------------------------------------
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