朝鮮総連施設の税減免継続＝「公益性認められる」−熊本市
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への課税問題で、熊本市は１８日、固定資産税と都市計画税の減免措置を撤廃するよう求めた同市監査委員の勧告には従わず、減免措置を継続することを決めた。同施設に減免措置の要件となる公益性と公共性が認められると判断した。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=031218152341X142&genre=soc


熊本市、監査委員勧告に従わず
これまで固定資産税などが免除されていた熊本市の北朝鮮関連施設に市の監査委員が課税を勧告した問題できょう、熊本市は勧告に従わずこれまでどおり、減免措置を続けると発表しました。監査委員の勧告に従わないという判断は地方自治法が制定された昭和２２年以来熊本市では初めてになります。この問題は、北朝鮮に拉致された人たちや家族の支援をしている「救う会熊本」が熊本市九品寺の「朝鮮会館」の土地や建物への課税が免除されているのは不公平だとした請求に対し、市の監査委員が免除を取り消し課税するよう市長に勧告していたものです。きょう、熊本市は「監査委員は公民館類似施設について厳しく捉えているが市はもっと幅広く捉えている」「また、朝鮮会館は、在日朝鮮人以外の利用を排除していない」と述べ監査委員の勧告に従わず、これまで通り減免措置を行うと発表しました。また、幸山熊本市長は会見し勧告の趣旨は重く受け止めており今後は公民館類似施設について利用実態を報告させることを明らかにしました。救う会熊本は今回の措置を不満として近く市長を相手取り減免措置の取り消しを求めて行政訴訟を起こすとしております。（熊本放送）

救う会熊本のコメント
拉致問題に対してどういう取り組みをなされて来たのか、これからするつもりなのか、まったく市長としての方向性が見えず残念だと思います。
拉致問題解決に向けての日本全体の動きをまったく理解されていない。まったく考えていない。公民会の類似性ということで考えられるのはいいかもしれないが、では、どうすれば松木さんは帰ってくるのか、どうすれば拉致された日本人は帰ってくるのかということを、私は幸山市長に対して是非とも問いかけたい。

朝鮮総連のコメント
この問題に対して幸山市長さんをはじめ市の方として私たちが望んでいた公平なご判断をいただいたものとして高く評価しますし、県下の同胞を代表いたしまして心から感謝の意を表したいと思います。
今回の件においてこんなにクローズアップされてしまいましたので、県民の皆様に不必要な不信と誤解を与えてしまったことに不愉快に、また遺憾に思っています。また在日朝鮮人に対する偏見や差別意識を助長することになりはしないかと非常に心配しております。
（コメントは熊本放送のニュースより）



【経過】
11月18日
「救う会熊本」が減免措置の取り消しを求めた住民監査請求に対し、熊本市監査委員は十八日、「税減免の要件である施設の公益性が認められない」として減免措置を取り消すよう同市に勧告した。
監査結果などによると減免対象となっているのは、朝鮮総連熊本県本部が入居する同市九品寺の「朝鮮会館」（四階建て）の土地・建物の面積のうち８８％。同市は「在日朝鮮人の福利厚生や地域との交流を目的としており、公民館に準じる公益性がある」として、市税条例に基づき固定資産税を減免している。
この日の監査結果は、関係者からの事情聴取などを基に「結局、朝鮮会館全体が在日朝鮮人の権益を擁護することを目的とした施設にすぎない」としたうえで、「公民館類似施設には当たらない」とした。
同会は監査請求で「公益目的の利用実態を確認せずに減免を決めており、課税を怠っているのは明らか」と指摘。同市資産税課は「利用実態までは分からないが、減免申請に基づき施設内を調査しており、減免は適正」と反論していた。

　監査委員は（１）同会館は在日朝鮮人の権益の擁護を目指した施設（２）在日朝鮮人だけで管理運営され地域住民は関与していない（３）朝日友好親善の拠点という目的を掲げているが、昨今の地域住民の利用実績がないなどを指摘。「会館の事業享受の対象者は極めて限定されており、公民館に類する公益性があるとは認定できない」と判断した。
　同会館を管理運営する朝鮮総連県本部の金末幸委員長（５５）は「会館は在日朝鮮人にとって文化や精神のよりどころで公民館的な施設。最近は住民らの利用実績はないが、日本との友好に努めており門戸は開放している。勧告には納得できない」と話している。


12月10日
熊本の「市民団体」が、朝鮮会館への減免措置を取り消さないように求める要望を市長に対して行いました。田中信幸さん（５２）＝自営業＝ら四人で、要望書は「平和憲法を活かす熊本県民の会」が中心になって呼び掛け、全国の有志四十八人が賛同した。同日、市長室の担当職員に手渡した。
要望書などで同会館は（１）在日朝鮮人の拠点として生活や文化、地位向上などの役割を果たしている（２）国交のない日朝友好の民間外交を発展させてきたなどとして「公益性が高いことは明らかで、勧告は在日外国人への配慮を欠いた一面的な解釈。人種差別撤廃条例にかかわる問題」と指摘した。
田中さんは「市長の判断は、全国の自治体に大きな影響を与える。日本人拉致事件と在日朝鮮人の生活や人権は、別次元の問題」と強調した。
----------------------------------------------------------
熊本の田中です。「救う会・熊本」が拉致事件への報復として、「国民感情が
許さないから」との理由で、熊本市監査委員会に対して熊本朝鮮会館への固定
資産税減免措置を取り消すように監査請求を行いましたが、先月１８日、熊本
市監査委員会はこれを認めて、市長に対して是正措置を取るように勧告しまし
た。この勧告は様々な問題を含んでおり、在日朝鮮人いじめのためのこじつけ
といっても過言ではありません。
----------------------------------------------------------


12月16日
熊本市監査委員が朝鮮会館の固定資産税などの一部免除措置を取り消すよう勧告している問題で、１０日減免の継続を求めて一部の市民が提出した要望書には事実誤認があるとして『北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会』は１６日、あらためて幸山市長に減免の廃止を訴えた。会では「行政訴訟も辞さない」としている。


【結果】
熊本市の幸山市長は１８日までに取り消すかどうかの判断を迫られていた。結果、「救う会熊本」の訴えや熊本市監査委員の勧告を蹴り、この「市民団体」の要求通り、減免措置を続けることになった。監査委員の勧告に従わないのは地方自治法が出来て以来、熊本では史上初めてのことで極めて異例のことである。

「平和憲法を活かす熊本県民の会」に関しては各自でGoogle検索を。
この会の代表は、元社会党書記長の馬場昇氏（社会党左派）。社会党時代からこのような朝鮮総連関係の事案には乗り込んでいってたのでしょうね。田中信幸氏のお名前も熊本の色々な団体の代表としてお見かけします。どうも実態としては数人のように思えます。


熊本市ご意見箱
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/mail/qa_list.asp?LS=63