ソウル14日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決は北朝鮮のテロ支援国指定解除の前提条件ではないとの立場を示した。14日に報じられたハンギョレ新聞とのインタビューによると、バーシュボウ大使は、拉致問題に対する日本政府・国民の懸念は理解しており、米国も北朝鮮にこの問題の解決を促してきたとしながらも、「米国は、テロ支援国指定解除の前提条件は6カ国協議共同声明の履行と協議の合意に基づく寧辺核施設の解体だという点を明確にしてきた」と強調した。
　日本の政府や政治家は、「日本人拉致問題に進展がなければ北朝鮮をテロ支援国リストから削除すべきでない」として米国を相手に政治活動を続けており、米国の高官らは同盟国である日本の立場を考慮し、この問題に関する立場を明示してこなかった。外交消息筋は、「日本人拉致問題も重要だが、これを非核化より優先することはできないというのが韓国や米国の見方だ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000029-yonh-kr

　【ワシントン草野和彦】ペリーノ米大統領報道官は１３日、人道的観点から北朝鮮に対する米政府の食糧支援再開が近く決定されると語った。英紙フィナンシャル・タイムズによると、支援は５０万トンで、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府組織（ＮＧＯ）を通じ国民に配給される。

　北朝鮮側が配給監視体制の強化に同意したことを受けた措置で、来月初めまでに第１便５万トンが北朝鮮に到着する見通しという。

　米側は、支援された食糧は従来、北朝鮮国軍が横流ししていたとみているが、報道官が「深刻な食糧不足を公にするようになった」と語るなど、北朝鮮側にかつてと異なる状況も出ている。同紙によると、横流し防止の抜き打ち検査や監視員増加など、以前の食糧支援計画より強化した監視体制となる。

　ＷＦＰは４月、食糧価格高騰などの影響で、北朝鮮が人道危機的な食糧不足に直面する恐れがあると警告した。米政府は昨年８月、北朝鮮に大規模な食糧支援を行う用意があると表明。これまでの米朝協議で実施方法を話し合っていた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080514k0000e030019000c.html


米が北朝鮮支援発表へ　「５０万トンの食糧」と英紙
　１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、配給の監視を充実させる条件で、米政府が北朝鮮に総量５０万トンの食糧支援を行うことを決めたと報じた。マコーマック国務省報道官は同日の記者会見で「最終決定はなされていない」と述べたが、国務省高官によると１４日にも発表される見通し。
　同紙によると、支援のうち４０万トンは世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて行われ、米国の非政府組織（ＮＧＯ）が残りを受け持つ。
　食糧が住民に配られるかについて、北朝鮮は抜き打ち検査など「前例のない」規模や内容を受け入れる。米国以外の支援でも、より多くの監視員を受け入れ、訪問先も拡大するという。
　ペリーノ大統領報道官も１３日、ブッシュ大統領は北朝鮮が食糧を「軍に横流ししているとみている」と述べ、住民に行き渡ることを重視する姿勢をみせた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080514/amr0805141005005-n1.htm


プルトニウム生産記録を北朝鮮が提出したこととのバーター援助である。
北朝鮮の食料危機は毎年のように報道される。WFP（世界食糧計画）は、北朝鮮の今年の食糧不足を166万トンに達すると発表したが、この数字自体の根拠もあいまいで、それほど信用のおけるものではない。WFPは支援のモニタリングすら数人の職員によって行われているだけであり、不足分の調査も十分に出来る態勢にない。WFPの数字には北朝鮮当局の意向が反映されているという指摘もある。韓国政府は不足をWFPの数字を大きく下回る126万トンとしている。このうち40万トン程度は夏の収穫で補われるし、40〜50万トンは中国から輸入される見込みもある。そうすると実際の不足は、40万トン程度とする。さらに軍が備蓄している食糧もあり、緊急の援助は必要ないとの意見もある。

そもそも北朝鮮の「食糧不足」は人為的要因によって引き起こされていると見た方がいい。アメリカによる今回の援助は「人道」援助ではなく、「政治的」援助であることは疑いの余地がない。六者協議への北朝鮮の核申告が遅れれば、援助も停止される可能性がある。こういう「援助」を行うことは、「食糧不足」の真の原因の解明を闇に封じ込めることにつながる。餓死する北朝鮮の人民を救うことにはならない。日本がそれに加担する必要はない。

田原総一郎氏など訪朝したマスコミ人は平壌にはモノがあふれている、という。「経済」は順調であるかのように言う。ならば、食糧不足もまずは「貿易」によって解消されるべきものであろう。

調査会では下記の日程で集会を開催いたします。急なお知らせで申し訳ありませんが、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

１、日時　5月14日（水）１９：００〜２０：４５

２、場所　UIゼンセン会館2階会議室（千代田区九段南4-8-16　tel03-3288-3549）
　※市ケ谷駅下車3分　靖国通りの南側（市ヶ谷駅を背にして右手）を靖国神社方向に進み三菱東京ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店の手前を右に入ってまもなく。地下鉄は2番出口が一番近くです。
地図：http://www.uizensen.or.jp/doc/uizensen/access.html

３、内容　講演「拉致事件の本質と解決への道」（調査会代表・荒木和博）
　　　　　　　　　　質疑他

４、参加費　500円
（今回は調査会主催の集会ですので戦略情報研究所会員の方も参加費を頂戴します）

５、備考　予約等はありません。当日会場にお越し下さい（開場は18:30頃の予定）


【追記】
■調査会主催緊急集会中継のお知らせ

前のニュースでお知らせした調査会主催の緊急集会は記者会見や戦略情報研究所講演会同様(株)NetLive のご協力でインターネット中継いたします。地方で参加できない方はぜひインターネットでご覧下さい。なお、今回は質疑も含めてすべて中継します。

ネットライブのホームぺージは　http://www.netlive.ne.jp/　です。

在北朝鮮に住む寺越武志さんやおじの寺越昭二さんらが日本海に漁に出て行方不明になったいわゆる「寺越事件」から１２日で４５年です。残された家族はそれぞれ思いを胸にの日を迎えました。北朝鮮に住む寺越武志さんの母、寺越友枝さん（７７）。友枝さんの息子武志さんは１３歳だった１９６３年５月１２日、おじ２人と日本海に漁に出たまま行方不明になり、２４年後の１９８７年、北朝鮮での生存が判明しました。以来、友枝さんは先月までに４６回、北朝鮮の武志さんを訪ねています。武志さんは２００２年に一時帰国を果たしましたが、その後も日朝関係に大きな進展はなく、今は武志さんに会いに行くことだけが望みだと話します。寺越さんは来月４７回目の訪朝を予定しています。

http://www.hab.co.jp/headline/news0000001163.html


地元、北陸朝日放送の記事ですが、「拉致」という言葉は一つもありません。
確かに今、友枝さんは「拉致」をは主張しませんが、はじめからそうだったわけではありません。１回目、２回目の訪朝の後も「武志は拉致された」と言っています。この時点では武志さんを含めた北朝鮮の主張（人道的救助）を受け入れてはいません。北朝鮮で会った武志さんも「救助された」と言っていますが、友枝さんはそれを信じていませんし、それだけで口をつぐんでしまったわけではありません。1997年に結成された家族会にも参加します。この時、「会を抜けなさい」と圧力をかけたのが自民党の森前総理だと言われています。森氏はこの97年11月に自社さ三党訪朝団の団長として訪朝します。拉致だと騒がれては困るということです。武志さんも平壌で日本のマスコミインタビューに答えて「自分は拉致ではない」と明言します。友枝さんは、2002年の12月にも外務省に武志さんの拉致認定を求めています。この時も森前総理から「拉致と言うな。帰れなくなる」と言われたと友枝さんは語り、この要望を取り下げています。
武志さんと一緒に拉致され殺害された寺越昭二さんの息子さん達は、拉致認定を求めています。しかし、政府は『寺越武志さん、またはそのご家族・寺越友枝さんが「息子が拉致された」と言わない限りは拉致とは認められません』という。これもおかしな話しです。それでは、ご家族のいない田中実さんの拉致認定はどうしてなされたのでしょうか。

1963	5月11日	寺越昭二さん、外雄さん、武志さんの3人で、漁船清丸で石川県志賀町高浜美奈とからハチメ漁に出港
	5月12日	破損した無人の清丸見つかる
	5月23日	葬儀
1965	5月25日	志賀町役場では３人とも死亡とみなし、戸籍を抹消
1968	3月30日	寺越武志さん清津で死亡（あくまで北朝鮮側の発表。この日は昭二さんの誕生日でお祝いをしたと外雄さん、武志さんが語っているが、昭二さんの誕生日は3月31日）
1987	1月22日	外雄さんの実姉、栗原豊子さん宛てに外雄さんから手紙が届く
	3月15日	社会党の嶋崎譲代議士に面会
	3月17日	東京新聞・中日新聞にスクープとして掲載（相談した地元市会議員から東京の新聞社勤務の息子に情報が流れた）
	8月31日	武志さんの両親（太左ヱ門さん、友枝さん）が、社会党衆議院議員嶋崎譲氏の斡旋で北京経由、平壌に到着
	9月3日	外雄さん、武志さんと再会
1990	8月8日	嶋崎譲事務所の訪朝団に友枝さんと娘さんが参加という形で二回目の訪朝、再会。嶋崎譲代議士と北国新聞の記者同行
	9月24日	自民党金丸信、社会党田辺誠を団長とする訪朝団が訪朝
	10月11日	北朝鮮に抑留されていた紅粉船長が帰国（小沢一郎・土井たか子訪朝団）
1993	10月	在日朝鮮人A氏の斡旋で３回目の訪朝・再会
1994	9月5日	寺越外雄さん、亀城で死去（肺ガンとされている）
1995	5月	「スポーツの祭典」観光団の一員として４度目の訪朝・再会
1997	3月25日	家族会結成。友枝さんは自民党森議員の「（武志さんの事件は）政府で認めた拉致。会を抜けなさい」という言葉に従って家族会を抜ける。
	4月15日	「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」（中山正輝会長）設立。旗揚げには横田ご夫妻と共に、寺越友枝さんも参加
	6月27日	石川県議会で「一時帰国実現に関する意見書」を全会一致で可決。第九管区海上保安本部が武志さんの死亡認定取り消し通知。「寺越さんをささえる会」発足
	7月1日	金沢市を本籍に戸籍回復
	7月25日	森喜郎（当時自民党総務会長）と自民党本部で面会
	9月5日	武志さん、平壌で日本のマスコミのテレビインタビューを受け、「自分は拉致されたのではない。遭難し、北朝鮮の漁船に助けられた」と話す。友枝さんは家族会から離れる。
	10月16日	友枝さん、13万3000人分の署名を小渕恵三外相に手渡し一時帰国実現を訴え
	11月11日	自民、社民、新党さきがけ三党の与党訪朝団(責任団長・森自民党総務会長)が訪朝。森氏と武志さんが面会。武志さんは「共和国は私を日本人にもかかわらず、差別１つすることなく国民の１人として、８０００人の労働者を代表する政治家に育ててくれた。日本との関係が良くなれば、国の代表団の一員として堂々と訪日したい」と語った。森氏が拉致被害者の「第三国発見方式」を提案した。
	11月13日	訪朝団に対し「（寺越武志）本人が希望するのなら善処したい」と朝鮮労働党書記・金容淳が発言
	12月	武志さんから国際電話があり、「新年から平壌に住むことになった」と知らせてきた。肩書は朝鮮職業総同盟平壌市委員会の副委員長
1998	3月28日	自民党代表団（団長・中山正暉）に同行して友枝さんが訪朝
1998	8月	安明進氏が、他の工作員から聞いた話として、「工作船を日本の漁船に見られたため、子どもをかばって抵抗した年長の男を射殺し、乗っていた日本人を連れてきた」と証言
	10月16日	「寺越友枝さんを支援する会」発足
2000	4月	友枝さんが訪朝した際、北朝鮮の通訳の男性から「（寺越さんを日本に帰国させたいなら）５億円出すよう、自民党の大物に言いなさい」と言われたことを明らかにした。同年６月ごろ、講演のために石川県の加賀温泉を訪れた自民党の幹部に、この話を伝えた。友枝さんは「『北朝鮮で言われたけど、そんなことできるのか』と尋ねたが、（自民党議員は）できるともできないとも言わなかった」と話している。（日刊スポーツ）
2001	7月	武志さんの父、太左ヱ門さん北朝鮮永住へ
2002	5月22日	友枝さん、14回目の訪朝を終え外務省に一時帰国支援要請
	8月19日	日朝赤十字会談で日本側代表団に「故郷を訪問する計画を立てている」と明かす
	9月4日	森前総理が事務所で友枝さんと面談。武志さんの一時帰国が今月末にも実現との見通しを伝える。
	9月17日	小泉首相訪朝
	9月21日	金沢市内で森前総理が友枝さんと面談。武志さん、国際電話で友枝さんに一時帰国を伝える
	10月2日	北京で、森前総理と武志さんが面会。寺越さんは「故郷を訪問できることを大変うれしく思っている。歴史的な日朝首脳会談の直後に訪問でき、縁がある」と心境を語り、「両国の橋渡しの役割を果たしていきたい。友好が進むよう努力していきたい」と強調した。森氏は「日本では拉致被害者の家族への同情で大きな関心になっている。過剰な取材があると思うが、できるだけ冷静な対応をしてほしい」と要請した。
	10月3日	日本の自治労中国地区連絡協議会などが招待した北朝鮮職業総同盟訪日代表団の一員として39年５カ月ぶり帰国。10日間滞在。この一時帰国を取り仕切ったのは、森喜郎事務所。
	10月11日	昭二さんの長男昭男さんら兄弟が「拉致の疑いが強い」として外務省に真相解明を要請
	10月12日	武志さん離日
	10月13日	寺越昭二さんの息子さん等が家族会に参加。真相解明と遺骨返還を訴える。
	10月15日	拉致被害者５人が帰国
	11月21日	友枝さんが16回目の訪朝。武志さんから北朝鮮に拉致されたことを示唆する表現があったとされている。
	12月18日	北朝鮮による拉致事件として認定するよう友枝さんが政府に申請（後、取り下げ）
	12月23日	友枝さんが森前総理から「武志さんは、国も政府も拉致と認めているから、お母さんの口から拉致と言うな。帰れなくなるから」と言われたと暴露（テレビ朝日）
2003	1月4日	友枝さん訪朝
	3月9日	救う会石川結成
	9月7日	武志さんが日本のマスコミを北朝鮮で死亡したと される叔父の寺越昭二さん、外雄さん兄弟の墓に案内する。暮石は新しかった。
	11月27日	寺越昭二さん（当時３６歳）の長男昭男さんは、昭二さんを拉致し殺害したとして、北朝鮮の呉求鎬（オ・グホ）元工作員を殺人と国外移送目的略取の疑いで、２７日、石川県警に告訴
	12月	地村保志さん夫妻が平壌に残してきた長女（２２ ）と、寺越武志さんの長男（２９）との縁談が浮上
	12月19日	寺越昭二さんの遺骨の返還を政府が昨年１２月１９日、北京の日本大使館を通じて北朝鮮に要求
2004	1月19日	友枝さんが外務省を訪れ、昭二さん、外雄さんの遺骨返還交渉を武志さんを通じて行うよう要請
	1月21日	昭男さんは２１日、石川県庁で記者会見し、昭二さんの遺骨の返還を日本赤十字社を通じて北朝鮮に求めていくことを明らかにした。
	1月23日	「昭二さんは北朝鮮の工作員に射殺された」との告訴を石川県警が受理
2005	5月20日	友枝さんが外務省や内閣官房拉致問題連絡・調整室などを訪問し、武志さんを拉致被害者に認定しないよう申し入れた。森前総理とも面会し二度目の一時帰国について話した。
	5月26日	「寺越事件」について、アメリカの下院議員が「北朝鮮の拉致だ」と明記した決議案を議会に提出。決議案を提出したのは、アメリカ下院議員で国際問題委員会のヘンリー・ハイド委員長ら。その決議案では、1963年に日本海で起きた寺越事件について、「北朝鮮の工作員は当時13歳の寺越武志さんや、寺越昭二さんら3人を漁船から拉致した」と明記。

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寺越事件を読む2
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寺越事件を読む（記者会見編）
寺越事件　美談化の経緯を示す冊子『再会』公開
寺越方式はいかにして完成したか

寺越家を救うぞ！東京集会（その１）
寺越家を救うぞ！東京集会（その２）
寺越家を救うぞ！東京集会（その３）

寺越事件の３人「拉致の可能性」　政府初見解、真相究明へ　救う会石川が会見

母が語る慟哭の手記【1】　寺越友枝（99年6月文藝春秋）
母が語る慟哭の手記【2】　寺越友枝（99年6月文藝春秋）
母が語る慟哭の手記【3】　寺越友枝（99年6月文藝春秋）

　【ワシントン１２日共同】６カ国協議合意に基づき北朝鮮・寧辺で進められている核施設無能力化について、北朝鮮が米国に対し、テロ支援国家指定を解除しない限り「完全な無能力化は実現しない」と明確に警告していたことが１２日分かった。複数の６カ国協議関係筋が明らかにした。
　北朝鮮は合意に基づく同国への重油提供の遅れなどを理由に、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）から燃料棒を抜き取るペースを既に半減。８日にはプルトニウムによる核開発関連文書を米国に提供したが、指定解除の早期実現に向け、核計画申告をめぐる米朝協議で米側の譲歩を引き出す狙いとみられる。
　６カ国協議関係筋によると、北朝鮮高官は「米国による政治的補償が与えられるまでは（核施設の）完全な無能力化は実現しない。わが国を除く協議参加国による（重油提供などの）補償供与も非常に遅い」と米側に不満を表明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051201000585.html

　川崎市内選出の民主党国会議員、県議、市議でつくる民主党川崎市協議会（会長・笠浩史衆院議員）は十二日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の父滋さん（75）と母早紀江さん（72）を川崎市役所に招き、意見交換した。

　永井英慈・元衆院議員の発案で、拉致問題を風化させないために地方議員として今後どう取り組むか直接、横田夫妻の意見を聞こうと設けられた。夫妻に初めて会う市議もいたが、めぐみさんをモデルにした映画上映会などに市内で取り組んでいる市議も。夫妻によると、地方議会の議員団との意見交換会は、新潟などで行ったことがあるが近年は珍しいという。

　夫妻はすでに全国で千回以上講演会などをこなしている。この日は二十年前に拉致問題であることすら分からずめぐみさんを探す日々だったことから振り返り、「国の主権と人権にかかわること。国民世論が政府を動かすことになるので、風化させないために引き続きそれぞれの立場で支援ください」と話した。

　超党派の国会議員でつくる拉致議連に参加する笠会長は「市議会ではこれまで意見書なども出しているが単発の動きになる。今後は政令市議会や各県議会とも連携して同時多発的に動く必要を感じる。まずは川崎市内の民主党議員が思いを共有できた」と話していた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805196/

読売新聞の5月9日付け「横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案…政府が李政権に仲介要請」という報道に関して、中山補佐官、政府ともに否定したことを受けて、ネットではこの「誤報」を書かせた思惑のようなものが語られた。しかし、そのどれもがスッキリとしない。これは、やはり素直に「こういうことがあった」と受け取った方がスッキリするように思われる。記事に書かれたことの１から１０まで正しいとは思わないが、中山補佐官によって少なくとも「面会」は語られたのではないか。韓国との対話の中で「要請」とまではいかなくても、打診あるいは相手の反応を見るためにその種のことが語られた。それはある意味、中山さんの独断によるものだったのかもしれない。こういう場合、いちいち政府としての決定を待ってるわけにはいかないだろう。従って、官房長官の「政府として決定したことはない」という否定の談話、また外務大臣の「私は知らない」というコメントもその意味で正しい。横田早紀江さんの「何も話はない」というコメントも矛盾しない。遺骨の返還に関しては、話の中で例えば韓国側から「北は遺骨の返却をまず言ってくるだろう。それはどうするんだ？」というようなことも言われて「考慮する」的なことを言うことも十分あり得る。今回、政府や警察筋が反応したのが、この「遺骨返還」の部分である。これがあのような形で出てしまった結果、中山補佐官も強く否定する必要に迫られたのではないか。
中山補佐官がこの「面会」を持ち出した背景には、やはり横田滋さんの「孫と会いたい」という強い希望があったのだろうと推測する。横田さんが家族会代表を辞任したことには諸々の事情があるのだろうが、その一つに「面会」の希望があるのではないだろうか。その際には家族会代表という肩書きがない方がいいということである。それを知る中山さんが何とかしたいとしたのが今回の「面会報道」の内容だったのではないだろうか。そのことをもって直ちに非難する筋合いのものではない。横田早紀江さんのコメントは新聞で拝見したが、滋さんのコメントは見かけていない。

調査会の荒木代表がメールニュースで「現在の北朝鮮の姿勢からして韓国がそういう提案をしても乗ってくるとも思えず、韓国も北朝鮮に借りを作りたくはないでしょうから現実性の無い話だとは思っていたのですが」と書いている。しかし、「現実性」という点で言えば、中国に対して「おたくもマカオで中国人が拉致されているのだから一緒にやりましょう」という全く現実性のない提案をしていることを考えれば、こちらの判断基準にしてしまうことは出来ないのではないだろうか。報道でも「韓国が受け入れた」とは書いていないのだし。

私は今回の記事を『与太記事』だとは思っていない。まぁ、このまま収束していくのかもしれないが、ただ一つ、読売新聞の報道で私が批判するとすれば、今、こういう記事を出したことによって横田滋さんの孫との面会の方法のひとつがつぶされてしまったのではないかと危惧する点である。

　北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が２００４年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら１５人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていたことが１１日、政府関係者の話で明らかになった。
　生存しているかどうかは不明だが、北朝鮮が０４年当時、ほかの拉致被害者の存在を把握していたとすれば、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場と矛盾し、横田さんら被害者の安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになる。この事務官は当時、内閣府拉致被害者・家族支援室の業務を担当、後に安倍晋三前首相の政務秘書官となった井上義行氏。井上氏は共同通信の取材に「コメントしない」としている。
　関係者によると、井上氏は０３年暮れから０４年１月にかけ、私用を装うなどして複数回にわたって北朝鮮を訪問し、当局者と拉致問題について交渉を重ねた。井上氏は当時焦点となっていた蓮池薫さん夫妻ら被害者５人の家族の帰国や、北朝鮮が「死亡」などとした安否不明者１０人の再調査などについて協議し、大筋で合意に達していた。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051101000715.html

　【ワシントン＝宮崎健雄】１１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、欧米の複数の情報当局者の話として、北朝鮮の貿易会社「南川江貿易」が北京を拠点に、シリアの原子炉建設に必要な機材を欧州や中国で購入していたと報じた。

　同紙によると、ドイツ税関当局が２００２年、欧州で先端機材を買い付けている同社関係者に不審を抱き、翌年から欧米の情報当局が社員や購入品を追跡。

　シリア東部に建設中だった核施設にたどりついた。

　同社は平壌に本社があるが、経済制裁で先端機材の購入や輸送ができないとして、北京に事務所を設けて調達と輸送の拠点にしていたという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080511-OYT1T00421.htm?from=navr


ワシントン・ポストの元記事は下記
Purchases Linked N. Korean to Syria
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/10/AR2008051002810.html?hpid=sec-world

北朝鮮の貿易会社「南川江貿易」・Namchongang Trading（NCG）が最初に目を付けられたのは、2002年のドイツ。ガスマスク、電気タイマー、鋼管、真空ポンプ、トランス、アルミニウムチューブなどを買い付けていたことによる。2003年にはヨーロッパの情報機関が社員と購入品をトレースする態勢が作られ、その結果、シリアにたどり着いたという。この社員は、Ho Jin Yun（ホ・ジンユン）で、北朝鮮の駐ウィーン国連代表部大使を務めた人物。NCGがヨーロッパで大量に購入したアルミニウムチューブはウラン濃縮のための遠心分離器を製造する際に使われる。NCGは、このチューブを中国の航空機製造工場で使われるとして購入したが、専門家はそのチューブは航空機には適していないとする。NCGは、摘発を免れたが、チューブを販売した業者はドイツで懲役4年の刑を受けた。チューブは、スエズ運河まで運ばれた所で押収された。NCGに限らず北朝鮮は中国に会社を置くことによって、世界から商品を買い付けることが出来る。記事では、「貿易制裁のため北朝鮮を法的に経由することの出来ないアイテムのための集配センターとして北京オフィスを使った」。この件で、中国は問い合わせに対して「何も知らない」と答えたという。

　北朝鮮による拉致問題に取り組む「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」（小島晴則会長）は10、11の両日、新潟市中央区の古町十字路で、拉致被害者の早期救出を求める街頭署名活動を行った。

　11日は、同会のメンバー約10人が参加。先進国首脳会議（サミット）労働相会議の開幕に合わせ、参加国に協力を求める横断幕も掲げた。

　小島会長は「サミットで集まる皆さんにもわれわれの活動をみてもらい、国際的なうねりも起こしていければ」と強調。メンバーは「横田めぐみさんは被害にあって30年、それ以上になる被害者もいる。皆さんの力が集まれば大きな力になり、政府を動かすこともできる」と強く訴えた。

　家族３人で署名した糸魚川市歌の主婦山岸ゆみ子さん(50)は「拉致は本当に理不尽なこと。是非帰ってきてほしいという気持ちを込めました」と話していた。（新潟日報2008年5月11日）

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110185


1997年1月に小島晴則さんが結成した「救う会新潟」は、これまで（2008年4月現在）に1,225,840名分の署名を集めている。