
投稿者
trycomp 投稿日時 2010-3-2 12:38:06 (251 ヒット)
私も「ブヤブヤ、ブヤブヤと言っている」くちですが、そうですか、予算のつく4月からですか・・・。では、4月になったらもっと大声で「ブヤブヤ、ブヤブヤと」言わせてもらいましょう。
そういうわけで今は予算のかからない「サッカー北朝鮮女子入国拒否」だとか「高校授業料無償化朝鮮高校排除」とかをぶちあげてるんですネ。
平成22年2月23日(火)拉致の方は、あちこちで何もしてないとか、開店休業だとかしょっちゅう叩かれておりまして、何を以て何もしていないと言われるのかよく分かりませんが、連日のようにいろんな方にお目に掛かって、徹底した情報収集、追跡、これらを行っているところでありまして、従来に比べてかなり、いろいろな情報整理が進んできていると考えております。また、体制もかなりできてきたと考えておりまして、4月から新しい体制でスタートできると思っております。
問 高校無償化の関係で、朝鮮学校の取扱いについて、大臣の御所見、お考えをお聞かせ下さい。
答 昨年、だいたい無償化の方向が固まってまいりました時点で、東アジアの女子サッカーの問題等もございましたので、川端文科大臣と懇談しました時に、この件について私の方から申し入れてございます。これについて、また川端大臣、文科省の方で御調整をいただけるものだと思っておりますが、どういう方向になったか、どういう結論になったか、新聞記事でしか伺っておりません。
問 申し入れの内容としては、どういった内容なんでしょうか。
答 これは、制裁をしている国の国民ということになっていますから、そこのところは十分考えてやってほしいということを申し上げたところであります。私共政権の中、あるいは野党時代の民主党の拉致対策本部の中でも、この朝鮮人学校に対する地方自治体の補助金の出し方、在り方、おかしいじゃないかという議論も随分あったわけでございます。しかし、私は、ここのところは地方自治体の御判断だろうと思って、敢えて口出しをしたことはありません。今、日本中にどのくらい補助金が出ているのか詳しくは聞いていませんが、8億円余りは補助金で出ているんじゃないでしょうか。それは地方自治体の御判断でしょう。これは、各種学校ということになっていますから、各種学校というのは本来は、そろばん学校であるとか編み物の学校であるとか、そういうのを言うわけでありまして、ここへ補助金を出すというのは些かどうだろうというのは、それは根幹あるんですよ。あるけれども、敢えて言わずに今日まで来ています。しかし、国全体でやる施策ですから、当然、私は制裁を掛けているということを十分考慮してほしいと申し上げたところであります。
問 先ほど言及された、拉致対策本部の体制を4月から新しくするということですが。
答 はい、人員やらを増やしてね。予算は4月からですから、予算もないのに、いろんなことをやってもいけませんから。ただ、「何もしない、何もしない」と言うけど、前の予算で無駄と思われるやつは全部止めてありますから、それを使いたい役人がブヤブヤ、ブヤブヤと言っているか知りませんが、効果のないことに税金を使うということは僕は反対ですから、チェックして止めてあるのもございます。それを以て何もしていないと言われるんなら、税金の無駄遣いをしろと仰っているのと一緒だと思っています。
平成22年2月26日(金)問 朝鮮高校の無償化反対について、理由を含めてお考えをお願いしたいのですが。
答 各種学校というのは税金投入ができないことになっていますが、地方自治体においては補助金をかなり出しておられる。これについてまで文句を言うつもりはありません。また、法的に固定資産税も免除されている、これは法律で決まっているところでありますから構いません。しかし、今回の無償化の政策は、国が国の意思として実行する政策でございますから、国家として拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民でありますから、これはどうなんだろうということは川端文科大臣に昨年12月、強く申し上げたところでございます。法案がいよいよ審議入りをいたしましたから、これから国会でいろんな議論の中で、私の意見も含めて文科省の中で十分こなしていただけるんだろうと思っています。
問 今の件に関連して、昨日、総理が記者団に対して「中井大臣の考えも一つだ。そういうふうに動いている」というようなことで、無償化の除外を示唆するような発言をしていますが、それについての受け止めをお願いします。
答 先ほどの閣議後で、「御声援ありがとうございます」と申し上げておきました。うまく実行されれば有り難いとだと思っています。しかし、文科省のいろいろなルールや権限があるんでしょうから、あまり僕が口出しをしない方がいいだろうと思っています。
問 総理に「ありがとう」と申し上げたというのは、閣議後の閣僚懇でですか。
答 閣僚懇を済んで、終わってからです。
問 今のことに関連してなんですが、今日、総理が出邸の朝の時に記者団に対して、今回、除外の方向で考えていると、最終決定じゃないとしながらも、国交がない国の教科内容だから、まず検討ができないというのが理由だと、決して拉致ということに関わりがある問題ではないと発言をされているんですが。
答 それは、方法としてはいろんな方法があるんでしょう、考えもね。学校にはいろんな種類もあるし基準もあるし、各種学校だったら何でもいいというわけではないでしょう。
問 関連して、川端大臣には昨年12月にということですが、また更に申し入れというようなお話はされたんでしょうか。
答 川端君とは旧の民社党仲間ですし、嫁さんのお母さんは僕らの田舎から出た親戚だし、もう長い古い付き合いですから、朝から晩までそこらでしょっちゅう会っていますから、今更この問題あればどうだこれだと話し合わなければならないような仲ではありません。一度言って検討するということであれば、それで十分だと僕は思っています。
【追記】
国家公安委員会のサイトに18日分と25日分が後から追加された。25日分には拉致問題に関連する質疑はなかったので、18日分だけ追記する。
平成22年2月18日(木)問 昨日、拉致問題の会議で金賢姫元死刑囚のことについて、間接的な情報なんですけども、発言があったということがありました。その証言について横田めぐみさんに会ったということを大臣が発言なさったということですけども、その事実関係についてまず伺いたいのですが。
答 (大臣)今年、記者会見で、韓国において金賢姫さんの取材で、去年の5月に日本政府の調査があって、その中で、実は横田めぐみさんに会ったことがあると証言したと、日本政府はそのことを知っているはずだというニュースがあって、私に質問があったことは御承知のとおりでございます。私はその事実を知りませんで、金賢姫さんは田口八重子さんを通じて横田めぐみさんの存在を知っておったということだけを聞いていたもんですから、直ちに拉致対策室の者に調査を依頼いたしましたところ、そういう資料が出てきたと、確かに3人で調査に行ってそういう証言を得ているという資料が出てまいったわけでございます。どうしてそれらが私共に上がってきていないのか。また従来の政権がこれをどうして放置しておったのか分からなかったんですが、私としては横田さん御夫妻にこのことをお知らせする、これは前々から家族の方々ときちっと分かった情報はお知らせをするという約束をいたしておりましたから、横田さん御夫妻にその資料を御覧いただきました。横田さん御夫妻も初めての情報だということを言われ、従来は伝聞で聞いておるからどうしても金賢姫さんに会いたいということではないとお漏らしになってたんですが、横田さん御夫妻は、お嬢さんが精神的な病で入院して死んだという北朝鮮の宣伝を非常に気にされて、娘は望郷の念の余り、若い時からひょっとしたらそういう状況になったんじゃないかという心配を抱いておられたと。しかし、非常に元気でいい子に育っていたというのを聞いて、ある意味で本当にほっとしたと。そういう話を聞けるのなら金賢姫に会いたいという御希望でございました。したがいまして、私はそれを受けて、事務方に韓国政府との交渉をと、また、警察や法務省内部においては彼女が入国をしても支障のないような対応をいただけないかと要請をいたしているところでございます。これはまだ始まったばかりですし、これからうまく時期を見計らって招致ができるように頑張っていきたいと思っています。
問 関連して、今韓国側との協議については行うことは未定だと。
答 (大臣)スタートしています。意思表示はいたしております。ファン・ジャンヨプさんのこともありますので、時期やどういう状況でやるかということはこれからの詰めでございます。
問 先程ちょっとありましたけども、大韓航空機の爆破事件に関しまして、旅券法違反ということが、まだ未解決のまま残っていますけども、招致をする際にその辺が障害になると懸念されると思うんですけども、その辺大臣のお考えはどうでしょうか。
答 (大臣)その辺を調整していただきたいということで、お願いを申し上げているところでございます。これもまたこれからのことでございます。
問 拉致に若干絡むんですけども、ハーグ条約の関係で先だって欧米の方から日本の姿勢にいろんな言葉が出ていますが、アメリカの国務次官補が、アメリカでは北朝鮮拉致と同一視されているかのような見方もあるということを絡めて、早期の加盟をということを求めたようですけども、政府内ではどういった議論になっていますか。
答 (大臣)今、岡田さんを中心に議論が始まっているやに聞いておりますが、私共の方にはまだ協議が来ているわけではありません。かなり日本は国際的な条約にサインしているけども、国内的には処理できていないというのがあるやに承知をしておりますから、これらの問題も政権交代の中で一つ一つ対応していくんだろうと考えています。