平成21年5月26日
幹事各位殿

救う会全国協議会　会長　藤野義昭

緊急全国幹事会の開催要望について

　各地での拉致被害者救出の取り組み、ご苦労様です。さて5月22日、メールにて救う会徳島の陶久氏より、13氏の連名の緊急全国幹事会を求める要望書を受け取りました。

　今年3月の全国幹事会では、家族会・救う会共同の運動方針として「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」「拉致はテロだ！」「めぐみさんたちは生きている！」「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復させよ！」とのスローガンを掲げ、「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全面制裁を断行せよ！」と訴え続けていくことを決定しています。

　救う会全国協議会役員会では、拉致問題を取り巻く状況は、ミサイルと核の実験があったことを受け、拉致も理由に明記させた上での対北全面制裁を我が国が実施することと、国際制裁の強化のための運動に全力を尽くすべき時と考えております。先の幹事会から2ヶ月余りしか経っていない現在、「方針転換すべき時機にきている」と見るまで状況が大きく変化したとは考えておりません。従って、現段階で緊急全国幹事会を開催することはせず、当面は現在の運動方針に基づき、引き続き政府に全面制裁を求めることとともに、国際連携で北朝鮮を圧迫する運動に全力を尽くしたいと考えています。家族会役員とも協議しましたが、同じ意見でした。

　3月の運動方針の具体的項目には、「総選挙に向けて与野党への働きかけ強化、選挙時の候補者アンケート実施」、「いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める」も入っています。総選挙に向けて明確なメッセージを出すという要請文の趣旨に添うような形で運動を進めることは現在の運動方針に沿うものと考えます。「候補者アンケート」の設問については、文書で各地の会からのご意見をうかがう準備をしております。

　以上、全国幹事会に関わる提案ですので、全幹事にご報告させていただきます。

記

緊急全国幹事会の開催について（要望）

本年3月の全国幹事会において採択された運動方針に従い、4月には訪米団の派遣、また5月には国民大集会の開催と大変ご苦労様でした。
　しかしながら、我々が運動方針に託した願いとは裏腹に、アメリカ政府も、6者協議も、そして日本政府も我々の望むような方向に進んではおらず、未だこう着状態が打破されていないのが現実ではないでしょうか。
　確かに、国際連携の下で拉致問題の解決を目指すことの重要性は理解できますが、そもそもこの日本人拉致の問題は日朝間の問題であり、我々日本が単独でも解決しなければならない国内問題であるはずです。私たちは、方針転換をすべき時機にきているのです。
　結局のところ、我々日本が自らの意思で北朝鮮をテロ支援国家として指定し、我々自身の手によって拉致問題の解決が図れるような国内法制度を構築することこそが急務なのであり、救う会全国協議会がそのための運動の先頭に立つことが不可欠なのだと考える次第です。
　幸いにして、今後の政治日程として東京都議選挙や衆議院総選挙といった日本の針路に重大な影響を与える選挙が控えており、これらの選挙を捉え、救う会全国協議会として拉致問題解決のための明確なメッセージを内外に発信することは大変意義のあることだと思います。　
　以上のことから、今後行なわれる選挙に対する意思統一を図るため、また現実を踏まえた運動方針の再構築のために、選挙前の６月中に緊急全国幹事会を開催することを要望するものであります。

平成21年5月22日

救う会全国協議会　会長　藤野義昭　殿



北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会　代表　成田　義人
北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会　代表　松村　譲裕
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会　事務局長　大野敏雄
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会　代表　川添　友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救う山梨の会　副代表　山田　一功　
北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会　幹事　野原　清嗣
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会　会長代行　森田　優
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会　会長　佐藤　一彦
北朝鮮に拉致された日本人を救出する鳥取の会　会長　今岡　祐一
北朝鮮に拉致された日本人を救う高知の会　会長代行　森田　和博
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク　会長　陶久　敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会　事務局長　松尾　和幸
北朝鮮に拉致された日本人を奪還する大分の会　代表　伊藤田　雄三