民主党の笠浩史県連代表（衆院比例南関東）は十八日の内閣委員会で北朝鮮拉致問題に関して、「韓国にはかなりの脱北者がいる。この脱北者から（日本人拉致被害者の）情報の聞き取りも重要だ。韓国政府の協力を検討すべきだ」と求めた。

　これに対し、河村建夫官房長官は「有意義な視点だ。拉致問題は日韓共通の課題。ぜひそういう機会をつくる必要はある。今後、韓国政府の協力のもとで進めていきたい。早期解決につながると考え、努力したい」と答えた。

　笠氏は四月に期限がくる対北朝鮮経済制裁についても取り上げた。「これまでの北朝鮮の対応は許せない。実務者協議の合意は白紙に戻すことも検討すべきで、圧力を強めるべきだ。追加の経済制裁措置や半年から一年に期限延長する意志はあるか」と質問した。河村官房長官は「実際の対応になると、拉致、核、ミサイルの諸懸案がある。国連安保理などもある。総合的に勘案して判断する」と述べるにとどめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000006-kana-l14


脱北者からの聞き取りというのはいいんだが、日本にも１００人ほどの脱北者がいるじゃないか、なぜ日本にいる脱北者からの聞き取りに言及しないんだろうと思った。衆議院のビデオで確認してみると笠議員は一応、言及していた。
「我が国においても在日の脱北者については警察当局等々がそれなりの情報収集にあたっていると思いますけども、韓国にいる脱北者からの情報をいかに聞き取り含めてやっていくかということ、これも非常に重要でございます」
いや、日本にいる脱北者からの聞き取りなんてやってないでしょう。やってれば先日の「脱北した日本人妻が中国人を家族と偽って入国させた」事件を当の日本人妻が告白するまで気づかずにいたなんてことが起きるはずがない。日本人妻からも、その「家族」からも徹底的な聞き取り調査を行っていれば「嘘」はすぐにばれていたはずである。ここで言う聞き取りとは、１回や２回で終わるものではなく、１ヶ月、２ヶ月かけて徹底的に北朝鮮での生活を聞き出すことを言う。日本人拉致被害者を見たことがあるかどうか、なんてことではない。容疑者への事情聴取でもない。日本人妻なら、渡航した船を下りた時からの足跡をすべて聞き出すほどのことをすべきである。具体的に、例えば住んでいた町の地図を出来る限り細かく書いてもらうだけでも、それが１００人分集まれば「情報」に成りうる。

今、日本ではそんなことは何もやってないに等しいようである。日本でさえやっていないのに、韓国に行って脱北者に会って何を聞き出せるというのだろう。笠議員も官房長官も日韓連携って何度も言っていたが、何の意味もない。連携を言い出す前に、日本は日本で出来ることをすべてやっておくことが必須だろうに。この笠議員の質問は、それでも「脱北者からの聞き取り」ということを扱っただけで評価されているようだが、果たしてどうか。官房長官もこんな質問に答えるのは楽である。
本来質問すべきは、日本での脱北者への聞き取り調査の実態ではなかったか。どれだけのことをしているのか、具体的に回答を求めるべきであった。「警察当局等々がそれなりの情報収集にあたっていると思います」なんてことで済ませるべきではなかった。あの「日本人妻の事件」に言及してもよかった。なぜ、中国人のなりすましを見抜けなかったのか追求すればよかった。「聞き取り調査なんかまったくやってないではないか！」と追求すべきだった。


具体性を伴わないこんな質問は１００回繰り返しても、官房長官のおざなりの回答が返ってくるだけ。