拉致被害者の家族が、今後の活動方針を決める会議を開き、政府に対して北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことや、韓国の新しい政権に問題解決への協力を働きかけていくことなどを決めました。

東京で開かれた会議には、拉致被害者の家族や支援団体の幹部ら６０人が出席しました。会議では、「核と拉致の問題がいずれもこう着状態にあるなか、今後、北朝鮮が日本政府に対して制裁の緩和やエネルギー支援の実施など、さまざまな働きかけをしてくる可能性がある」という懸念が示されました。そして、政府に対して「拉致問題に進展がないかぎり、北朝鮮にエネルギー支援を行わない」とする従来の方針の継続や、北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことを決めました。また、国際的な連携をさらに強め、６月に韓国の拉致被害者家族が計画しているソウルでの大規模な集会に参加し、韓国の新しい政権に拉致問題解決への協力を働きかけていくことや、アメリカに対して北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう引き続き求めていくことも決めました。会議のあと記者会見した拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「拉致問題が風化することがないよう国民の世論をさらに高め、わたしたちの家族の奪還に向けて一体となって取り組んでいきたい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/17/k20080316000119.html


北朝鮮追加制裁を政府に要求、拉致合同会議で方針確認
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」の合同会議が１６日、東京都港区の友愛会館で開かれた。
　会議では、膠着(こうちゃく)状態にある拉致問題の解決のため、＜１＞北朝鮮への追加制裁を政府に求める＜２＞国や地方自治体とともに各地で集会を開き、世論の喚起に努める＜３＞米国と韓国に代表団を派遣し、国際世論に訴える――などの運動方針を確認した。
　会議後、家族会代表の飯塚繁雄さん（６９）は「問題を風化させないことが大事。自治体も拉致問題の解決に理解を示してくれており、この機運を高めていきたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080316-OYT1T00358.htm


拉致家族会：６月訪韓など来年度方針決める
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体・救う会は１６日、来年度の運動方針を決めた。
　（１）韓国で行われる各国被害者の国際集会（６月２３〜２５日）に参加（２）拉致問題を重視するよう韓国の李明博（イミョンバク）政権に働きかけ（３）北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除への反対を訴えるため米国にメンバーを派遣（４月下旬）−−などの方針が承認された。【工藤哲】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080317k0000m040034000c.html


16日、救う会は全国幹事会を開いて新運動方針を決めたそうである。

『６月２３日〜２５日に韓国家族会などが開催を準備している国際集会を、国際拉致解決連合としてバックアップし、大規模な家族会・救う会代表団を派遣する。（救う会ニュースより）』

『国際拉致解決連合としてバックアップ』って、言葉は立派だ（ちょっと気恥ずかしく自分では使えないけど）。でも、飯塚代表が言う「国民の世論をさらに高め」ることには全くつながらないだろうと感じる。「てめえの頭の上のハエを追え」って諺を思い出す。日本の拉致問題が完全に解決してるなら、応援もいいだろうけど、全然解決してないんだから。東京で行われる国民大集会（最近はいちいち“東京で行われる”ってつけなきゃならない）でも、毎回、韓国やタイ、ルーマニアから被害者家族を招いて話をさせているが、あれも正直言って評判悪いですよ。海外からの人の話が時間を取って、肝心の日本の家族の話はほんの少し。なんか本末転倒なんじゃないですか。今年も4月に日比谷公会堂で行われるそうですが、今年は有本明弘さんにたっぷり話をさせてあげて下さいよ、副代表にもなったことだし。

『また政府・県とともに救う会が共催する各地集会について協議し、現時点で、３／２９熊本、６／８福島、６／２１岩手、８／２４富山で開催を決定しているが、同様の「国民大集会」がさらに各地で開催されることとなった。』

昨年の和歌山での「国民大集会」が救う会的には“大成功”だったようで、今後も県や拉致対策本部、自民党と一緒に各地で行うらしい。これ、問題なのは、政府認定以外の被害者は一切無視されるという点。和歌山でも熊本でも、地元の特定失踪者は誰一人として呼ばれない。認定被害者のご家族に、中山補佐官、佐藤会長と登壇者が固定され、画一的なものにしかならない。自治体と一緒にやると言っても、政府の対策本部から協力を要請された自治体が一回こっきりの「講演会」を開くだけのことなんじゃないだろうか。自治体が自ら率先して「拉致問題の啓発」に動いているというわけじゃない。特別視するほどのこととは思えない。全国協議会はこの地方での「国民大集会」を大規模（3000人クラス）のものにすることに意義を見いだしているらしいが、そんなに人数が大事なのだろうか。だとすれば、2003年の東京フォーラムの国民大集会以後の集会はみんな“失敗”ってことか。
ちなみに、3月29日の熊本での「国民大集会」より、翌30日の宮崎での「タウンミーティング」の方がご家族の参加人数は多い。



有本さんご夫妻が特定失踪者河嶋功一さんのご家族を励ましたそうですが、もし「静岡」で「国民大集会」が開かれる時があったら、河嶋さんのご家族はその集会に呼ばれるんでしょうか。呼ばれないだろうなぁ、呼んだら中山補佐官が来ないし。有本恵子さんは、よど号犯とその妻、北朝鮮の工作員によって拉致されたわけですが、昨日の救う会の運動方針では、よど号犯問題については、そっけなく『よど号犯の動向を注視する』とあるだけ。”注視する”ってのは、何もやらないってことに他ならない。石岡、有本、松木のよど号犯による「拉致」は見捨てられている、と私は感じてしまう。有本恵子さん拉致を”告白”している八尾恵やよど号犯関係者を国会に呼んで証言させるということを何故求めないのだろう。これ行われれば、『国民の世論をさらに高め』ることにつながることは間違いないのに。

『引き続き、テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、拉致を重視する米国保守派との連携を強化する。』

いや、ぜひ民主党関係者とも面談してください、行くんなら。ボルトンと会って「力強い言葉」を聞いてるだけじゃ仕方ないでしょう。大統領との面会まで実現したのに、その後、指定解除の方向に進んでいることも考えるべきだ。アメリカが指定解除に一点の「ためらい」があるとすれば、それは、解除によって引き起こされる日本国民のナショナリズムであろう。だとすれば、やはり日本国内での活動でこそ、アメリカを牽制すべきだ。ここでも、また「てめえの頭の上のハエを追え」を思い浮かべる。