■　首都圏で行われている街頭カンパ活動について
　最近、首都圏で「救う会全国協議会　首都圏の会」を名乗る街頭署名・募金活動が なされています。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会） 」には「救う会全国協議会　首都圏の会」という団体は存在しません。この活動は 「国際人文交流協会」が行っているものですが、西岡力・全国協議会事務局長はその 代表者に「救う会全国協議会　首都圏の会」を名乗る活動は救う会の活動と誤解され 迷惑だから認められないと伝えてあります。
　彼らは救う会に加盟している「救う会青年の会」のホームページから無許可でコピー したビラを配布しているという事実も判明しています。また、募金を求める方法が強 引だという苦情が多数、救う会事務局に寄せられています。現場で募金を集めている 人間が「西岡力・全国協議会事務局長の許可を得ている」と話しているとの報告もあ りますが、そのような事実はありません。
　ここで「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」とし て、「救う会全国協議会　首都圏の会」「国際人文交流協会」は本会とはまったく関 係ない団体であり、今後、「救う会全国協議会　首都圏の会」「国際人文交流協会」 が集めたカンパは本会は受領しないということを、明らかにします。また、本日午後 ５時半、ＦＡＸで「国際人文交流協会」に送付した通告文を公開します。
通　告　文
国際人文交流協会殿
東京都練馬区豊玉中3-16-13-101
　あなた方は首都圏で「救う会全国協議会　首都圏の会」を名乗る街頭署名・募金活 動をたびたび行っています。私たち「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全 国協議会（救う会）」には「救う会全国協議会　首都圏の会」という団体は存在して いません。西岡力・全国協議会事務局長は数度にわたり、「救う会全国協議会　首都 圏の会」を名乗る活動は「救う会」の活動と誤解されるので認められない、と伝えて います。また、あなたがたが街頭で配布している「ブルーリボン運動」と題するビラ は、「救う会」に加盟している「救う会青年の会」のホームページから無許可でコピー したビラを配布しているという事実も判明しています。募金を求める方法が強引だと いう苦情が多数、「救う会」事務局に寄せられています。現場で募金を集めている人 間が「西岡力・全国協議会事務局長の許可を得ている」と話しているとの報告もあり ますが、そのような事実はありません。
　ここで「救う会」は、「救う会全国協議会　首都圏の会」は「救う会」とはまった く関係ない団体であり、今後、あなた方が集めた募金を「救う会」は受領しないとい うことを公表します。また、あなた方の募金活動に「救う会」の署名用紙を利用する こと、さらには先日提供した救う会のポスターと柏崎で撮影した「家族会」・「救う 会」とあなたがたとの写真等を街頭で使用することを中止することを強く求めます。
平成15年3月 20日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
東京都文京区目白台3-25-11
会長　　佐藤勝巳
事務局長　西岡力

http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200303/03-03-20.htm

6月21日、日本テレビ「報道特捜プロジェクト」において『誰が？何のために？・・・街頭募金の謎』が放送されました。「国際人文交流協会」原田直ニ理事長はインタビューで、１ヶ月間の募金額は約１００万円、３月から６月まででおよそ４００万円程度集まっていると答えています。このうち４５万円を寄付しているが残りは諸経費だと述べています。約９割が諸経費になってしまう募金活動。しかし、実際に街頭でｂきん活動をしている人間は、募金者に対して全額を「家族会」に寄付すると言ってます。

西岡さんは、この団体からは「過去も現在も未来も一切受け取らない」とはっきりとおっしゃっていました。

このテレビ放送以後、この団体が「拉致被害者救援」という名目で募金活動をしているとの目撃情報は一時なくなっていましたが、またいくつか出てきました。懲りない面々です。

7/19　日本テレビ「報道・特捜プロジェクト」

国際人文交流協会
３月頃から新宿を始めとして都内、近郊で活発に「募金活動」をしていた団体。拉致事件だけでなく「三宅島救援」でも活動している。前回の放送で、理事長の原田直一氏は９割程度が諸経費であると悪びれることもなく証言していた。
ボランティア活動の専門家（日大教授）の話しでは、共同募金の場合、経費は１割以内と決まっているという。「他の募金の場合でもこれに準じるのが普通。９割が経費などといういのはもうボランティアとは言えない。詐欺行為ではないか。」
この「国際人文交流協会」の活動は前回放送以後、新宿西口では見かけなくなっていた。しかし、名前を変えて他の場所で活動していることがわかった。その一つが「明るい政治を目指す・舟町グループ」（「拉致はテロだ！」などと書かれた黄色の幟と青い幟）。

国際人文交流協会の元関係者の証言。
「より多くの募金を集めるためには同情をかうお年寄りが不可欠」
ある日の集計をした内部文書によるとこのお年寄り、午後３時までに18万4千円を集めている。
この団体のある日の活動後、募金活動を手伝っていた女子高生に１万円札と千円札がリーダーから渡されていた。この女子高生は誰かの伝で来ている。このお金はアルバイト代。
６月９日、この団体が中野駅前で「募金活動」した際の伝票。ある人の場合、募金額35546円。備品代1000円を引いた半額16770円が日当として支給されていた。

国際人文交流協会にはいくつかの班がある。これはフランチャイズ方式なのである。
班の班長になるには本部から備品を購入する必要がある。
旗１本１万円。　たすき一本１万円。　コート４千円。　募金箱７千円。（この募金箱は東急ハンズで投書箱として販売されているもので金額は4500円）
これらを人数分（最低５〜６人）購入しなくてはならない。初期費用として５０万程度はかかる。班長は、その日集まった金額からメンバーに対して５０％を支払う（備品代として千円徴収）、そして３０％を本部に上納する。残りの２０％が班長の取り分となる。例えばメンバー6人、平均３万集めたとすると、合計が１８万円。メンバーに84000円、本部に54000円、班長の取り分が42000円となる。

国際人文交流協会のトップは今まで理事長が表面に出ていたが、実は「会長」と呼ばれる人物がいるという。理事長は給料制。この会長には２億近い金額が行ってるのではないかと元関係者は証言する。この会長に関しては詳細は不明。名前も含めて報道されていない。
警察庁でも関心を持って事態を見ているという。番組に出ている　　河上和雄元東京地検特捜部長は、「１件１件の金額は少ないし、募金者の名前がわからない、人数が多いなど手数はかかる。しかし警察が本気になれば詐欺罪で検挙出来る。するべきである。」と言っている。

　
【植島幹六氏】
団体の代表として出てくる「うえしまかんろく」という人は 千葉県下で２０年位前にあった「東大セミナー」という学習塾の校長 だと思います。（珍しい名前なのでおそらく間違いないと思います） 船橋市在住の私も当時、この学習塾に通って高校受験をしましたが、 当時は千葉テレビなどで受験勉強講座などの番組にも出演していました。 今はその学習塾も存在していません。（よろよろ 様より投稿）


【日時・場所】6月23日（金） 新宿駅小田急前
【状況】 16：00頃
『また、16：00頃に隣りの小田急百貨店の前で、若い男性とその団体が口論していました。 その男性はおそらく「偽物だろ」と指摘していたのだと思います。 ２ｍほどまで近づいたのですが、あまりの雑踏に声があまり聞き取れませんでした。 その男性は携帯で団体の写真を撮っていたので、おそらく報告があると思います。
ところで、こういうのを目撃したときはどうすれば良いですかね？ たくさんの人が署名しているのを横目で見ながら「あぁ・・・・」と 思うだけで、なんだかもどかしいですよ。 』

7/14　テレビ朝日「すーバーモーニング」

１，募金の行方が不明。
　　国民会議代表「専用の口座を作り、基金（自分達で勝手に作った基金）の口座に積み立てている。
　　（Ｑ：現在のお金は宙ぶらりん？）
　　そうです、 現在３００万（５月末）。こっちの口座に順次移している・・・」
　
　　　

２，集めた募金の半額が日当に。。。
　　元関係者「半分は日当として払われる。まぁ、アルバイト。ただでと言われても、私はできませんよ
　　（Ｑ：１ヶ月どれくらい手元に入った？）
　　４０万前後でしたかね。
　　（Ｑ：後ろめたさは？）
　　私は別になかった。それが募金に繋がれば・・・」
　　レポーター：几帳面な方でちゃんと書いているんですが、５月１ヶ月で４６万余り

　　

３，内閣支援室の室員の名刺が使われている
　　６月１０日に国民会議の代表が支援室に現れる。そこで名刺交換が行われた。
　　この名刺の拡大コピーが募金活動で使われている。「家族会」「救う会」は募金を受け取らないと表明。
　　そのために内閣支援室が使われたと思われる。
　　募金の際、どこにお金が行くのかを聞くと、無言で支援室の名刺の拡大コピーを見せる。
　　支援室が実際に名刺が使われているのを確認。使用しないように勧告。まだ使われている。

政府が虚偽募金に注意呼び掛け（7/8）
政府は８日、北朝鮮による拉致被害者家族会などに似た団体名を名乗る団体が「内閣府の承認を得て活動し、寄付金も内閣府に渡している」などと虚偽の事実を並べて募金活動をしているとの情報が寄せられたことを受け、「政府とは一切関係がない」として注意を呼び掛けた。
政府は、内閣官房の拉致被害者・家族支援室などが被害者や家族への支援関連業務を行っているが、署名や募金活動をしている各種団体を認可、指導したり、募金を受け取ることはない。
http://www.sankei.co.jp/news/030708/0708sei134.htm

7/19 　日本テレビ「報道・特捜プロジェクト」

まず、「北朝鮮拉致問題解決国民会議」
６月から新宿西口で我が物顔に「募金活動」をしていた団体です。この団体は、新宿だけでも２０人から３０人で活動しています。募金活動が終わると「撤収」して西新宿の雑居ビルの事務所に集合。そこでは、代表の植島幹六氏が大きな声で「個人の一位が平日、○○さ〜ん、２位が××さん、３位が□□さん」と集めた金額の多い順に発表、全員の拍手（詐欺団体やマルチ商法などでよく見かける光景ですね）。

この植島幹六氏にインタビュー。この人、背広の胸に国会議員バッジらしいものをつけているがもちろん議員ではない。
「一日当たり、最近では少ない時に４、５万。多い時に１０万くらいです」
「今までに集まったのは３００万くらい」
しかし、基金と称する通帳には73万程度しか入金されていない。残りの金額はどうしたのか？という質問に「活動するのに車が必要ですから。株式会社カンロク名義で車を購入しましたから、その費用とかがかかっている」
新宿で活動している人は署名・募金した人に「全国協議会に送っている今までに２００万くらい送った」と言っているが、植島幹六氏は「今まではまだ一銭も送っていない」と平気で答えている。もちろん「救う会」「家族会」は一銭も受け取らないと表明している。
この団体で募金活動をしないかと勧誘された女性の証言。「集めた金額の半分は自分のものになる。一日に１万円にはなると言われた。自分達の日当になるなんて募金した人が気の毒」
この件に関して植島幹六氏は電話インタビューで否定したが、その後、この事務所からもいなくなり、新宿からも姿を消している。
一日に４〜５万、多い時で１０万という金額も過小申告である。新宿での活動をちょっと見学していれば、一人で最低３万程度は軽く集めていたであろうことがわかる。

日本テレビの「報道　特捜プロジェクト」が「街頭募金の謎」というタイトルで放送しましたが、ここで２つの団体を取り上げていました。一つ目が、拉致被害者救援を掲げている「国際人文協会」で、２つ目に取り上げた団体が「日本ボランティア会」です。この「日本ボランティア会」が、「緑の党」と同一の団体です。こちらは、「三宅島救援」だとか「阪神大震災救援」だとかを名目に募金活動をしています。「緑の党」は、ドイツなどの環境政党の緑の党とは全く関係ありません。この「緑の党」は「日本労働党」などとも近く、共産党からは「毛沢東盲従集団」などと言われています。つまり「緑の党」は中国や北朝鮮にシンパシーを感じている団体であり、間違っても「北朝鮮による拉致被害者」の救援などはするはずがないのです（いや、金になると思えばするかもしれませんが・・）。「日本ボランティア会」として街頭で三宅島のために集めた募金は、そのまま「緑の党」に寄付されてしまいます。「緑の党」があらためて三宅島のために寄付していると言ってますが、信用出来ません。この点に関して放送の中で弁護士が「詐欺」ではないかと言ってました。
日テレの番組を見た方の中には、この２つの団体の話しがごっちゃになってしまっている方がいるようです。少なくとも現時点では、「緑の党」は、拉致事件被害者救援での募金活動はしていないようです。（だから「緑の党」はいいと言ってる訳ではありませんが）