「日本人少女拉致疑惑事件」を斬る/「慰安婦」補償対策委の詳報(下)

何を狙った「疑惑事件」なのか

　南朝鮮かいらい集団が行ってきた各種のテロと拉致事件は反共和国対決意識を煽って、人々の目を他にそらし、「政権」危機を収拾するための政治謀略劇として利用された。

最後の手段の謀略

　「日本人少女拉致事件」も「国家安全企画部（安企部）」が危機収拾の延長線上で計画しねつ造したものだ。今回の謀略劇が従来のものと異なる部分があるとすれば、拉致されたという人が日本人であり、それが日本の保守政治家と御用マスコミの庇護のもとに「北朝鮮工作員の仕業」として仕組まれたことだけだ。

　金泳三「政権」は、史上最大の不正腐敗行為である韓宝事件に介入した罪などが発覚し、すでにレイム・ダック化し、破滅直前に瀕している。

　さらに「新韓国党」内の派閥間の矛盾とあつ轢はいつ爆発するかもしれず、相異なる政治勢力はもちろん、金泳三の側近までも彼を非難している。

　いかなる権謀術数によっても南朝鮮では支持基盤を得ることも、言論の焦点を交わすこともできなくなった金泳三「政権」には最後の手段として、南朝鮮ではなく、他の場所でショッキングな謀略事件をねつ造する必要があったのだ。

朝・日関係進展阻む

　金泳三「政権」の他の目的の一つは、日本国民の間で反共和国対決意識を煽ることで、朝・日関係の進展を阻み、共和国に対する国際社会の人道支援を弱めることだ。

　それは、この謀略劇が日本の政治家たちの間で朝・日関係改善を志向する動きが高まり、共和国に対する国際社会の支援の雰囲気が盛り上がっている時点で仕組まれた事実によって実証されている。

　この目的のために、南朝鮮かいらい集団は共和国で罪を犯して逃亡した犯罪者らを「証人」に仕立て、日本の保守政治家らと御用マスコミがこれに合流したのである。

過去の清算を回避

　日本の保守政治家には彼らなりの下心がある。

　日本は朝鮮人民に対し、拭い切れない罪を犯しながら、半世紀が過ぎた今になっても過去の清算をしていない国である。

　２１世紀を目前にした今日、国際社会では日本が朝鮮人民に追った歴史的な債務の清算を強く求めており、こうしたことから、日本はいまだに「信じ難い国」「道徳的に卑劣な国」と糾弾されている。

　日本の保守政治家たちが今日、急に「日本人少女拉致疑惑」をうんぬんするのは、共和国に「テロ国家」の汚名を着せることで、過去の清算を回避してきた道徳的責任から逃れるためである。

　これは、「従軍慰安婦」問題をはじめ日本がかつて朝鮮人民に働いた犯罪行為をあいまいにしようとする策動が日本の保守政治家たちの間で現実化していることを示している。

　日本の保守政治家らは謀略騒ぎが自らの道徳的低劣さと政治的無知のみを浮き彫りにするということを知るべきだ。彼らが反共和国謀略騒動を繰り広げれば広げるほど、内外の糾弾と排撃がさらに強まるだろう。　日本の保守政治家と御用マスコミは現実を直視し、南朝鮮かいらい集団の謀略騒ぎに同調してはならず、その真相究明に努めねばならない。

　それが「疑惑事件」を正しく解明する処方となるであろう。(朝鮮通信、中見出しは編集部)[朝鮮新報97/5/16]