今、日本社会では共和国に対する不信と反感、朝鮮人民に対する排他意識が意図的に煽られ、かつてなく険しいムードが醸し出されている。共和国の尊厳を傷つけるだけでなく、朝・日両国を離間させるもので、きわめて由々しい事態と言わざるを得ない。

　共和国は外交部スポークスマン談話などを通じて、少女失踪には何ら関係がなく、「ら致疑惑」が南朝鮮当局の情報謀略機関によって作り上げられたものであると再三言明している。

　今回の「事件」も、わが国を国際的に孤立、崩壊させることを目論む勢力の悪質きわまる策略の一環であることは明白だ。また「有事」に名を借り朝鮮半島情勢の緊張を故意に煽る以外の何物でもない。とりわけ、過去の清算に基づく朝・日関係の改善と人道支援に冷水を浴びせ、朝・日両国人民の友好親善に新たな障害をもたらすものだ。

　われわれは、「ら致疑惑」キャンペーンによって在日朝鮮人生徒に対する暴行、同胞企業活動への妨害やいやがらせなどが新潟をはじめ日本各地で頻発していることを決して看過することはできない。日本政府は、南朝鮮当局がきわめて不純な政治的意図をもって繰り広げている反共和国策動に加担するのではなく、「ら致疑惑」キャンペーンをただちに中止すべきである。