97年６月６日付『朝鮮新報』
ニュースフラッシュ
・普天堡戦闘勝利６０周年記念大会/平壌
・ロシア、タイなどの代表団が訪朝
・ＫＥＤＯと第２回高位級専門家協議
・日本の対米「有事」支援項目を非難/労働新聞
・戦争犯罪肯定の風潮に異議/教科書問題でシンポ
・「拉致疑惑」は政治的な工作/日本の学者らが学習会
普天堡戦闘勝利６０周年記念中央報告大会が３日、平壌の４・２５文化会館で開かれ、李鐘玉、朴成哲、金炳植の各副主席、金永南副総理、桂応泰書記らが参加。崔泰福書記が報告し、日本帝国主義の植民地時代、金日成主席が自ら作戦、指揮した普天堡戦闘は、全同胞を反日の聖戦へと呼び起こす決定的な契機となったと指摘した。
２日には中央研究討論会が行われ、記念美術展が開幕した。（朝鮮通信）
ロシア連邦国家会議代表団、タイ外務省報道総局代表団、マレーシア人民運動党代表団が３日、またロシア共産党モスクワ市委員会代表団、リビア保健代表団が５月３１日、それぞれ空路平壌入りした。（朝鮮通信）
共和国と朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）間の第２回高位級専門家協議に参加するＫＥＤＯ高位級専門家代表団が５月３１日、空路平壌入りした。今回の協議では、朝米基本合意文と軽水炉提供協定に基づき米が主導するＫＥＤＯが共和国に提供する軽水炉の着工に必要な技術実務的問題を最終的に討議、確定する。（朝鮮通信）
労働新聞５月３１日付は、最近公開された日本防衛庁の「有事」を想定した対米軍事支援項目について非難し、次のように論評した。
支援項目は１３分野、計３６項目にのぼり、日本周辺「有事」の際における、日本の「防衛」と直接関連しない米軍の戦闘作戦活動に対し、日本が全面的に支援する内容となっている。
これは、日本を離れた任意の地域における集団的自衛権行使を政策化する違憲行為であり、日本が米国を背にして進める軍事大国化と海外膨脹野望の産物だ。（朝鮮通信）
シンポジウム「教科書に真実と自由を」が５月３１日、「『教科書に真実と自由を』連絡会」と「歴史の事実を視つめる会」の共催で、東京・千代田区の東京教育会館ホールで開かれた。
荒井信一・駿河台大教授は、日本の侵略戦争や戦争犯罪に関する戦後の歴史学の成果を否定する動きと、自民、新進両党の超保守派による教育・教科書への政治的介入など、最近の風潮に異議申し立てをしていく必要性について強調した。
藤原彰・一橋大教授は、この２、３年の歴史教科書に対する攻撃は「国民の歴史認識を変えさせ、海外派兵、憲法改正をめざす政治的な目的を持っており、戦争を肯定することで軍事大国の再現を目指すものだ」と厳しく批判した。
国際紛争予防研究機構（会長＝武者小路公秀・明治学院大教授）主催の学習会「岐路に立つ日本外交」が５月２７日、東京・文京区の学士会館分館で開かれ、市民ら約１６０人が参加した。
パネラーの吉田康彦・埼玉大教授は「少女拉致疑惑」について、「疑惑発覚のタイミングがあまりにも絶妙で、正体不明の亡命工作員の証言なども信ぴょう性に乏しくいい加減だ。きわめて政治的な色合いの濃い仕掛け爆弾、政治工作だと考えられる」と述べた。武者小路教授は「様々な事件や疑惑をつなぎ合わせて危機感をあおり、日本を守るためにも有事立法が必要なのだという論理につなげようとしている」と指摘した。