Republican presidential candidate John McCain:



Democratic presidential candidate Barack Obama:

色々な記事で引用されていたので、以下全文を捜し出しました。

Statement of Ros-Lehtinen:


http://www.marketwatch.com/news/story/ros-lehtinen-criticizes-us-decision-remove/story.aspx?guid={E2B8432D-A5B2-45F9-9B9D-A6AFD7D29B76}&dist=hppr

　米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について、解除の条件として「拉致問題の進展」を要望してきた被害者家族からは落胆や怒りの声が上がった。

　家族会の飯塚繁雄代表（７０）は１１日に奈良市であった講演で「日本が経済制裁をかけている時に指定解除をしてもらっては困る。北朝鮮に有利な状況を生み出してしまう」と述べた。

　同日、札幌市の集会に出席した増元照明事務局長（５３）も「自国の国益のため、同盟国の日本人の命を顧みない裏切り行為だと思う。（指定解除を）軽々しくやってほしくないというメッセージを、政府は米国に伝えてほしい」と訴えた。

　横田早紀江さん（７２）は「（指定解除は）がっかりするような話。阻止しようと頑張ってきたが、私たちにはどうしようもない。ブッシュ米大統領も拉致問題は重視していると信じている。どんな動きがあっても、日本政府は拉致問題の早期解決という姿勢を崩さないようお願いしたい」と話した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20081012k0000m040111000c.html


【テロ指定解除】拉致被害者家族会「米の裏切り」　
　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ることになった１１日、拉致被害者家族には落胆が広がった。「今後どうするのか」。家族は、流れを止められなかった日本政府に、独自の取り組みを問いかけた。

　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は集会参加で訪れた奈良市で「われわれの手の届かない所ですべてが決まっていくというむなしさを感じないではいられない」と語った。

　「問題進展のための大きなカードを失った分、日本政府にはそれに匹敵する政策を行ってもらうしかない」と飯塚さん。日本政府には「日本の重要問題として『解除は絶対ダメだ』と米国に徹底してくれたのだろうか」と、疑問も持っている。

　「同盟国すら説得できず、どうして北を説得し、被害者を取り戻せるというのか。外交力のなさを残念に思う」。この日、札幌市の集会に出席した家族会の増元照明事務局長（５３）はそう話した。「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」と米国も批判した。

　「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーが足を運んだのは２００３（平成１５）年。米議会や政府高官に「拉致は現在進行形のテロ」と訴え、指定理由に拉致を盛り込ませた。

　「信じがたいのは、国家として拉致を許したこと。（問題解決へ）働きかけを強める」。ブッシュ大統領は０６年４月、面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）にこう語りかけた。早紀江さんはその言葉を信じ続けてきた。それだけに、思いは複雑だ。

　北は先月、被害者に関する「調査委員会」の設置を見送った。テロ指定という“重し”が取れ、飯塚さんは「『調べたけれど被害者はいなかった』と、解決を引き延ばすのではないか」と懸念する。

　横田滋さん（７５）は「米国は国益に従って行動している。核問題重視の立場からはやむを得ない決断かもしれない」とあきらめ顔。それでも、「（日本政府は）制裁強化を含め、北に解決を促す独自の取り組みをどうしていくのか」。滋さんは、そう問いかけている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081012/crm0810120132005-n1.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄、小川聡】米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。

　北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。

　国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。

　テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。

　米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。クリストファー・ヒル米国務次官補が１０月３日まで訪朝し、妥協案をまとめた。

　ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。

　北朝鮮は１９８７年の大韓航空機爆破事件などを受け、８８年１月、テロ支援国に指定された。（読売）

[url]http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00046.htm?from=top[/url]


北朝鮮のテロ支援国家指定　米が解除　６者維持へ譲歩
　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は１１日午前（日本時間１２日未明）、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。未申告核施設の検証を拒んだ北朝鮮に対し、６者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上、申告した施設に限った検証計画を受け入れ、見返りに指定解除を決めた。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」として慎重な対応を求めていたが押し切られた形だ。

　ライス国務長官が１１日午前７時半ごろに解除の手続きを行い、即時に発効した。マコーマック氏は解除理由を「検証に関して北朝鮮の相当の協力が得られた」とした。北朝鮮は解除を受けて直ちに無能力化を再開することで合意している。また、今月中にも６者協議首席代表会議を開き、米朝間の合意を確認する。

　米政府は北朝鮮が指定解除の遅れに反発して寧辺の核施設復旧を始めたことに危機感を強め、検証合意と指定解除の実現を急いでいた。北朝鮮が実際に施設再稼働に踏み切ればこれまで通りに６者協議を続けることは困難になる、との懸念があったためだ。

　国務省が発表した検証合意の概要によると、米朝は申告した全施設への立ち入りで合意。未申告施設については「相互の合意のもとで行う」としている。施設での試料採取も認められる。合意した検証措置はプルトニウムの核計画に加え、ウラン濃縮による核計画、外国への拡散にも適用される。検証には６者協議全参加国の専門家が参加できるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な相談、支援の役割を担う」とした。

　昨年１０月の６者協議で合意した「非核化第２段階」の大きな節目となるが、北朝鮮は今後も未申告施設への検証は受け入れない構えと見られ、核兵器製造過程やウラン濃縮による核開発、核拡散の検証は、現実には難しいと見られる。

　北朝鮮はテロ支援国家指定を米国の「敵視政策」の象徴ととらえており、解除を強く求めていた。一部の経済制裁はなくなり、米朝関係正常化の大きな障害が取り除かれたと言えるが、北朝鮮には核実験や人権侵害などをめぐる多くの制裁が引き続き科されている。このため、指定解除の実際的な影響はほとんどなく、あくまで象徴的な意味合いが強い。

　ただ、拉致問題を抱える日本政府や被害者の家族らにとっては衝撃といえる。マコーマック氏は会見の冒頭、「米政府は拉致問題に関する日本の立場を心から支持する」と強調。北朝鮮に対して日本の懸念に対処するよう強く求める、とした。

　ブッシュ米大統領は６月２６日、北朝鮮の核計画の申告を受けて指定解除の意向を米議会に通告しており、解除の方向自体は米政府にとっては既定路線だった。だが、北朝鮮が検証計画についての合意を拒否したため、通告から４５日過ぎて正式解除が可能になった後も解除を先送りしていた。北朝鮮は「合意違反」と反発、米政府への揺さぶりを強めていた。（朝日）
http://www.asahi.com/international/update/1011/TKY200810110170.html


テロ指定解除：対北朝鮮で米政府が発表　核検証計画に合意
　【ワシントン草野和彦】米国務省は１１日午前、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した。北朝鮮が申告した核計画の検証での米朝合意を受けた措置。同省によると、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化の再開を表明した。拉致問題進展を目指し解除に慎重な対応を求めていた日本政府は押し切られた形だ。

　解除は大韓航空機爆破事件（８７年）の翌年１月の指定以来、約２０年８カ月ぶり。ライス国務長官が１１日午前に署名し発効した。

　緊急会見したマコーマック国務省報道官は「求めていた検証項目はすべて合意に盛り込まれた」と強調した。しかし、米国が当初目指した「厳格な検証」からは後退、核開発計画の全容把握は困難になったと言える。来年１月に任期切れが迫るブッシュ政権は、北朝鮮との関係悪化防止を優先した形だ。

　米朝合意の検証対象は、北朝鮮がすでに申告した核施設。核兵器用プルトニウム生産の実態を詳細に把握するのに必要とみられる未申告施設の査察は北朝鮮の同意が必要だ。

　検証作業には日本も含め６カ国協議参加国の専門家が参加可能で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な支援的役割」を担う。

　核兵器に転用可能なウラン濃縮計画やシリアなどへの核拡散疑惑も検証対象になった。しかし、具体的な措置には踏み込まなかった。合意内容は近く６カ国が最終承認する予定で、次回６カ国協議は今月中に開催される可能性もある。

　ブッシュ大統領は今年６月２６日にテロ支援国家指定解除を米議会に通告。指定解除が発効する８月１１日までに北朝鮮が「厳格な検証」の受け入れを拒んだため先送りした。反発した北朝鮮は６カ国協議の合意に基づく核施設の無能力化を中断し復旧作業を進めていた。（毎日）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030079000c.html


テロ支援国家指定を解除　米政府
【ワシントン＝有元隆志】米政府は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を発表した。北朝鮮が核施設への検証の枠組みについて同意したことを受けて、ブッシュ大統領が解除を承認した。検証の枠組みにはプルトニウムだけでなく、ウラン濃縮による核計画や、海外への拡散活動も含まれるとしている。日本政府は「合意案には確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）と慎重な判断を求めたが、米政府は北朝鮮との合意履行を優先した格好で、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある。

　米政府が１１日発表した合意文によると、検証作業には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「重要な役割を担う」と明記されている。そのうえで、検証の枠組みには北朝鮮が申告した「すべての施設」に加えて、「未申告の場所」も含まれるとしている。ただ、「双方の同意に基づいて」という留保もついている。

　合意を踏まえ、北朝鮮は寧辺にある核施設を当面使えなくする無能力化の作業を再開するという。

　米政府高官は今回の解除について、あくまで暫定的な措置であり、北朝鮮が検証作業に応じなければ、テロ支援国家に再指定することもあるとしている。

　マコーマック国務省報道官は１１日の記者会見で、　日本人拉致事件について、日本の立場を支持する考えを改めて明確にするとともに、北朝鮮に対し、解決に向けて即刻取り組むよう求めた。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と検証の枠組みをめぐって基本合意に達した。ヒル氏が合意案を持ち帰った後、これまで米政府内や６カ国協議参加国との調整作業が続いていた。

　米政府は６月に解除方針を議会に通告したが、発効期限の８月１１日を過ぎても検証をめぐる合意ができていないとして、これまで解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、核実験の準備ともとれる行動をとっていた。（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081011/kor0810111322005-n1.htm


米、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
　【ワシントン＝丸谷浩史】米政府は11日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮に対するテロ支援国指定の暫定的な解除を発表した。北朝鮮が申告した核計画の検証体制案について米朝が合意した。今回の措置は暫定的なものとみられ、北朝鮮が検証の実施に協力しなければ、テロ支援国に再指定する内容となる見通し。来年1月に任期切れを控えたブッシュ政権が譲歩した格好となった。

　米朝が合意した検証体制案は、6カ国協議参加国すべての専門家の核施設への立ち入りを認めるなどの内容で、国務省のマコーマック報道官が11日、記者会見で明らかにした。

　北朝鮮の核計画申告とその見返りである米国のテロ支援国指定解除は、6カ国協議が定める核放棄の「第2段階」の主要な柱。今後、6カ国協議を早期に再開して第2段階に区切りをつけ、核施設解体など最終段階の措置で議論に入る可能性がある。拉致問題を抱える日本は難しい対応を迫られる。（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081011AT2M1103B11102008.html

米朝の「検証」合意に関して、アメリカは六カ国協議の参加国である日韓中露の合意を得ようとしている。合意が得られればテロ支援国指定から北朝鮮を解除する。その中で異を唱えているのは日本だけのようで、それに対してアメリカ側は、指定解除に関して「暫定的（provisional）」という言葉を使うことで日本を納得させようとしているらしい。北朝鮮が「検証」実施に逆らう場合、再びテロ支援国に指定するというものであるが、そんなことがあり得ない流れであることは明白である。しかし、日本側にすると「暫定的（provisional）」を言い訳に利用出来るということになるだろう。

今、日本政府からすると「救う会」「家族会」はコントロール可能な「運動」「団体」であり、今回の指定解除の件も、「暫定的（provisional）」をキーワードにしてコントロール出来る可能性がある。そう見なせば、米側提案を受け入れる。


US says no decision 'yet' on removing NKorea from blacklist
http://afp.google.com/article/ALeqM5gbMbOwPhcDbmPyv12Q3RrOssMtDA

TOKYO, Oct. 10 (UPI) -- Japanese Prime Minister Taro Aso has turned down a U.S.-supported North Korean nuclear verification offer, sources told the Financial Times.

The Times, quoting two sources familiar with the decision, reported the new Japanese prime minister did not accept the offer despite U.S. urging.

The issue relates to U.S. efforts to reach an understanding with the Communist country for its denuclearization. The issue, part of the six-nation talks, has bogged down over U.S. demand for verification in return for removing Pyongyang from its list of state sponsors of terror.

The Times report said the new verification offer from North Korea was reached with chief U.S. negotiator Christopher Hill last week.

The report said the United States decided to accept that offer if it was similarly accepted by other nations in the talks which include Japan, China, Russia and South Korea.

It quoted a Japanese source that the reason for Japan's rejection was that the offer "seems bad." The rejection has led the United States to seek more concessions from North Korea, the report said.

In recent weeks, North Korea had expelled inspectors with the U.N. atomic watchdog from its main Yongbyon nuclear complex, which was disabled earlier.

The Times report said U.S. intelligence has noticed activities which may indicate North Korea may be preparing for a nuclear test.

http://www.upi.com/Top_News/2008/10/10/Japan_says_no_to_N_Korean_offer/UPI-37501223616808/


FT
Bush eyes taking North Korea off terror list
By Demetri Sevastopulo in Washington

Published: October 11 2008 03:00 | Last updated: October 11 2008 03:00

George W. Bush, US president, was yesterday considering a recommendation from his senior officials to remove North Korea from the US terrorism list in spite of Japanese concerns.

The US is considering taking North Korea off the terrorism list after reaching a deal with Pyongyang last week on a mechanism to verify the contents of a nuclear declaration that North Korea provided earlier this year. While the other members of the six-party talks - China, South Korea and Russia - have backed the agreement, Japan has expressed reservations.

Taro Aso, the Japanese prime minister, believes the verification deal is weak, according to a person familiar with the matter. While Washington does not need Japanese approval, consent from Tokyo would help US officials persuade Mr Bush to approve the deal.

A 40-minute phone call between Condoleezza Rice, US secretary of state, and Hirofumi Nakasone, the Japanese foreign minister, failed to assuage the Japanese concerns. The person said both capitals were in close contact but added that Tokyo did not expect Mr Bush to delist North Korea yesterday.

Mr Aso is concerned that North Korea will not live up to commitments to resolve a longstanding dispute over Japanese citizens who were abducted by North Korean spies in the 1970s and 1980s, a sensitive issue in Japan.

A US official stressed that while Japan may have reservations about the deal, Tokyo was unlikely to abandon the six-party process as a result.

"The Japanese have a lot of concerns about delisting, not the least of which are the abductees issue and the Liberal Democratic party's political standing," said the US official. "Whatever their concerns, however, I very much doubt that they will want to stand outside of whatever consensus is reached, whenever that consensus is reached."

The official said Washington has told Tokyo that they are more likely to achieve resolution with North Korea over the abductee issue within the framework of the six-party talks.

Washington and Pyong-yang have been locked in a stalemate for months over a verification system that the US insists North Korea must accept to ensure its removal from the US list of state sponsors of terror.

After several days of debate, senior advisers to Mr Bush agreed to recommend that he approve the deal that Mr Hill reached in Pyongyang. One of the Japanese concerns is that the agreement is vague.

While North Korea has returned to the bargaining table, it has also stepped up pressure by expelling International Atomic Energy Agency inspectors from the Yongbyon nuclear facilities complex and threatening to reprocess plutonium for nuclear weapons.

North Korea this week launched two short-range missiles into the Yellow Sea. US intelligence agencies have also detected activity at a nuclear test site that suggests Pyongyang may be preparing for a second nuclear test.

http://www.ft.com/cms/s/0/93767826-972c-11dd-8cc4-000077b07658.html

　河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、「解除に関する賛意は、これまでも一切示していない。また、米国の国内律に基づくことと、日本が北朝鮮への制裁を継続し、対話と圧力で臨んでいく方針に何ら変わりはない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【対北朝鮮制裁】

「次に北朝鮮に対する制裁措置の延長について申し上げます。わが国が２００６年１０月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に実施しております北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置および北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置の期限が１０月１３日に到来するため、本日の閣議において両措置を６カ月継続するための所要の手続きをとりました。これは北朝鮮が検証の具体的な枠組みにいまだ合意していないのみならず、寧辺の核施設の無能力化の作業を中断し、現状復旧に着手していることや、拉致問題について本年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないなど、具体的な行動がないことと、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断したものであります。政府としては日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を解決して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本的方針に変わりはありません。今回、延長される措置を含めて、現在わが国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合にはいつでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部、または全部を終了することができます。北朝鮮が８月の日朝実務者協議の合意にしたがい、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち、生存者を発見し、日本に戻すための拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行う方針に何ら変更はありません。この機会に改めて北朝鮮がわが国と真摯（しんし）な対話を行って、具体的な行動をとることを求めたい。このように思います」

【テロ支援国家指定解除】

　−−アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するという報道があるが、政府としてどのように情報を把握しているか

「アメリカ政府は今年の６月２５日にですね、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する意図を米議会に通報したことがございました。しかし、実際には北朝鮮のテロ国家指定を解除するためには北朝鮮が検証の具体的枠組みに合意する必要があるという立場をとってきているところであります。ヒル次官補の訪朝結果においてもですね、関係国において引き続き検討されておる状況でありまして、現時点においてその内容について、私の方で直接申し上げることは控えますけれども、アメリカ側からですね、１０月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡というのは一切、そういう事実はございません。ございません。今、アメリカ内部でそういうヒル次官補を通しての結果についての検証がなされておるのではないかと、このように思っておるところであります」

　−−解除した場合の拉致問題への影響について政府の考えは

「あのー、これまでも政府は今の北朝鮮のとっている態度、特に現時点ではこれからのいわゆる権限をもった調査委員会の立ち上げ等々が行われない現状でありますから、テロ支援国家解除に関する賛意はこれまでも一切示しておりません。示しておりません。従いまして今回もこういう状況下にありますから、いろんな報道はあったんでありますが、予定通り制裁延期をしたところでございまして、アメリカの国内法律に基づくようなことと、私どもが北朝鮮に対する、今後、制裁を継続し、対話と圧力で臨んでいく。この方針に何ら変わりはないと、こういうことであります」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101354005-n1.htm

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。

　政府は８月の日朝実務者協議での合意を受けて、北朝鮮が拉致被害者の再調査を実施する委員会を設置すれば、〈１〉人的往来の規制〈２〉チャーター便乗り入れ禁止??を解除する方針を示してきた。だが、北朝鮮の核施設無能力化作業が停滞し、拉致問題でも具体的進展がないことから、４度目の延長に踏み切った。

　制裁は２００６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて実施している。今回、延長を決めたのは、閣議決定が必要な〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入の全面禁止??で、閣議決定が不要な北朝鮮籍保有者の入国の原則禁止や、「ぜいたく品」の輸出禁止なども継続される。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081010-OYT1T00318.htm?from=top

【ワシントン＝丸谷浩史】米ワシントン・ポスト紙（電子版）とＦＯＸテレビは9日、ブッシュ政権が北朝鮮へのテロ支援国指定を早ければ10日にも解除する見通しだと伝えた。先に訪朝したヒル国務次官補が、核計画の検証案で合意したという。ポスト紙は米政府当局者の話として、指定解除は北朝鮮が6カ国協議の議長国である中国に検証案を提出した後になるものの、検証案の中身は指定解除後に公表する提案でヒル次官補が交渉したと報じた。

　ペリーノ米大統領報道官は9日の記者会見で、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について「満足できる検証の枠組みができれば、義務を履行できる」と、北朝鮮が申告した核計画の検証の体制が整えば、正式に解除できるとの考えを示した。ライス国務長官が訪朝したヒル国務次官補の報告を受けたうえで、ブッシュ大統領と協議したことも明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081010AT2M1001610102008.html


U.S. Seems Set to Take N. Korea off Terror List
The Bush administration appears poised to provisionally remove North Korea from the State Department's list of state sponsors of terrorism, perhaps as soon as today, sources close to the administration said.

The move would keep alive a faltering effort to eliminate Pyongyang's nuclear weapons programs. President Bush had promised to delist North Korea in June but never took action after U.S.-North Korean talks on a plan to verify North Korea's assertions on its nuclear programs broke down.

Yesterday, heightening the tension, North Korea barred international inspectors from its Yongbyon nuclear reactor complex, according to the International Atomic Energy Agency in Vienna, which has been monitoring the site.

North Korea "also stated that it has stopped its [nuclear] disablement work" and "is preparing to restart the facilities at Yongbyon," the IAEA's statement said. But a diplomat in Vienna said the inspectors have not been ordered to leave North Korea, only to halt their monitoring.

The move came as the Bush administration has been engaged in deep debate over whether to adjust its inspection plan to accommodate North Korea's concerns and when to announce North Korea's removal from the terrorism list. State Department spokesman Sean McCormack called the North Korean announcement "a regrettable step but one that is reversible."

Assistant Secretary of State Christopher R. Hill visited Pyongyang last week, and U.S. officials said he brought a proposal to have North Korea submit an approved verification plan to China, the host of the six-nation disarmament talks, before the United States announced North Korea's delisting. But the verification plan would not be officially unveiled until after the U.S. announcement, allowing Pyongyang to say it had not taken the first step.

"This is an action-for-action process," McCormack told reporters yesterday. "As North Korea meets its obligations, we are fully prepared to meet our obligations."

Several sources said they had been told the delisting would take place as soon as today, based on North Korea's willingness to show cooperation on the verification plan. But McCormack said in an e-mail, "I can assure you that a decision has not been made."

U.S. officials have been noticeably quiet about what, if any, North Korean proposals Hill brought back to Washington after three days of talks. McCormack and his deputy, Robert A. Wood, have refused to answer questions all week about the results of Hill's trip, while the normally loquacious Hill has not responded to e-mails and phone calls.

Hill briefed Secretary of State Condoleezza Rice at length about his trip, and then Rice briefed Bush, officials said. But the information has been very tightly held to a handful of top officials.

Conservative critics of the administration's rapprochement with North Korea are poised to pounce on any suggestion that the administration has scaled back its demands. A Japanese news report yesterday -- and sources who have been briefed on the discussions -- said the United States might be prepared accept a partial verification plan that focused first on North Korea's plutonium program at Yongbyon, leaving until later questions about its alleged uranium enrichment program or its proliferation activities.

Advocates of this approach say that it would prevent North Korea from acquiring more plutonium and would keep the focus on the most dangerous part of its arsenal. But former U.N. ambassador John R. Bolton said such an approach would be "pathetic" because "Yongbyon has been pored over for years."

In July, the United States made broad demands on North Korea, requesting "full access to all materials" at sites that might have had a nuclear purpose in the past. It sought "full access to any site, facility or location" deemed relevant to the nuclear program, including military facilities, according to the four-page verification document. Investigators would be able to take photographs and make videos, remain on site as long as necessary, make repeated visits and collect and remove samples.

North Korea a few weeks later submitted a counterproposal, agreeing to a number of U.S. demands but objecting to two key elements: visits to nuclear facilities that would remain active, and the taking of environmental samples. In August, the United States submitted a counterproposal that was somewhat more vague than the first plan but retained key elements. But North Korean leader Kim Jong Il suffered an apparent stroke, and the talks lapsed until Hill traveled to North Korea last week.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/09/AR2008100901290.html

　北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題で、８日に外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した米国のソン・キム６者協議担当大使が、北朝鮮の核計画申告についての検証の枠組みで合意できれば指定解除を行う方針を非公式に打診していたことがわかった。１１月の米大統領選挙を前に、ブッシュ現政権が政権の最終段階で成果を挙げるために、行き詰まっている６カ国協議のプロセスを打開する思惑があるとみられる。

　８日の会談ではキム大使が米朝で協議した検証の枠組みについて文書で詳細に説明し、斎木局長は９日、麻生太郎首相らに詳細な説明を行った。日本政府は今後、内容について精査して対応を決めたうえで、日米韓３カ国であらためて対応を協議する予定だ。政府関係者は「指定解除の意向は伝えられたが、ブッシュ大統領を含めた米国の最終決定かどうかはわからない」と述べ、ヒル氏やキム氏が説明した現在の方針で、今後米政府内の検討次第で変化する可能性も指摘した。【須藤孝】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081010k0000m010140000c.html


外相「北朝鮮へのテロ支援国家指定解除、米側から連絡ない」
　中曽根弘文外相は10日の閣議後の記者会見で、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について「米国が最終判断する前に我が国に話があるだろう」と述べ、米側から解除の連絡がまだ来ていないことを明らかにした。河村建夫官房長官も記者会見で「現時点で米国側から10月中に解除するとの公式な連絡は来ていない」と表明した。
　北朝鮮の核計画検証に関する今月初めの米朝協議の内容に関し、中曽根外相は9日に面会したシーファー駐日米大使に「まだ確認すべき点が残っていると伝えた」という。河村長官も「いま米国内部で検証がなされているのではないか」と指摘した。
　中曽根外相は日本人拉致問題で進展がないままにテロ指定が解除される可能性に関して「核問題の解決に満足できるものであれば、それはそれで私はよろしいのではないか」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081010AT3S1000T10102008.html